ひも付きの見合い関係のある支払利息は短期前払費用の適用は可能か。

借入金から生ずる利子の額は、原則としてその利子の計算期間の経過に応じ当該事業年度に係る金額をその事業年度の損金の額に算入することとなります。

ひも付き関係のある、支払利息については、費用収益対応の原則の観点から、短期前払費用の特例の適用は認められません。

借入金と貸付金がひも付きの見合い関係にある場合には、借入金に係る支払利子の額と貸付金から生ずる利子の額を対応させて計上すべきであるため、短期前払費用の特例の適用は受けられないこととなります。

2－1－24　貸付金利子等の帰属の時期

貸付金、預金、貯金又は有価証券（以下2－1－24において「貸付金等」という。）から生ずる利子の額は、その利子の計算期間の経過に応じ当該事業年度に係る金額を当該事業年度の益金の額に算入する。ただし、主として金融及び保険業を営む法人以外の法人が、その有する貸付金等（当該法人が金融及び保険業を兼業する場合には、当該金融及び保険業に係るものを除く。）から生ずる利子でその支払期日が1年以内の一定の期間ごとに到来するものの額につき、継続してその支払期日の属する事業年度の益金の額に算入している場合には、これを認める。（昭55年直法2－8「六」により追加、昭61年直法2－12「一」、平12年課法2－7「二」、平19年課法2－5「二」により改正）

(注)

1　例えば借入金とその運用資産としての貸付金、預金、貯金又は有価証券（法第12条第1項《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》に規定する受益者（同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。）がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託の信託財産に属するこれらの資産を含む。）がひも付きの見合関係にある場合のように、その借入金に係る支払利子の額と運用資産から生ずる利子の額を対応させて計上すべき場合には、その運用資産から生ずる利子の額については、ただし書の適用はないものとする。

2　資産の販売等に伴い発生する売上債権（受取手形を含む。）又はその他の金銭債権について、その現在価値と当該債権に含まれる金利要素とを区分経理している場合の当該金利要素に相当する部分の金額は、当該債権の発生の基となる資産の販売等に係る売上の額等に含まれることに留意する。

参考URL　基本通達　2－1－24　（貸付金利子等の帰属の時期）

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_01_05.htm

執筆者：菊池