お役立ちコラム

ジョブ・リターン制度導入のメリット

『ジョブ・リターン制度』について教えてください。

『ジョブ・リターン制度』とは、ワークライフバランスを推進する取り組みの一つで、結婚・出産・介護などを理由に退職した社員を、本人の希望により再雇用する制度です。

 

働く側は退職前に培った業務経験を活かして復職することができますので、社風や業界ルールなど1から学び直す必要なく、すぐに職場に馴染むこともできます。入社してみたら思っていた会社と違ったという、入社後のミスマッチもありません。

企業側も採用や教育にかかるコストを抑え、即戦力を確保することができます。人となりもわかっているので、採用のプロセスも省略することができ、適性にあった配置も可能です。また、ジョブ・リターン制度を利用し、再雇用された社員がいるという実績は、ワークライフバランスの整った職場としてPRするのにも適しており、労使双方に大きなメリットがあります。

 

ただ、退職者に制度が周知徹底されていないと、応募が集まらないということもありますので、制度の運用に成功している企業では、退職前にジョブ・リターン制度希望者は登録を行う、退職者用の再雇用情報サイトを設ける、等、退職者と企業をつなぐ仕組みを構築している例もあります。

また、ジョブ・リターン制度利用者のニーズに応じた柔軟な雇用形態を用意し、就業規則に定めることで、社内制度として明確化することができ、既存社員のジョブ・リターン制度についての理解も高まります。制度設計については、ぜひ、社会保険労務士にご相談ください。

 

執筆者:瀧上

関連コラム

仕事と不妊治療の両立
 令和4年4月より不妊治療の保険適用が開始されました。これまで経済的に治療を断念せざるを得なかった方にとっては大きな転換点であり、また、保険適用になったことで社会の理解も高まることが予想されます。企業の中にはすでに不妊治療希望者を支援する制…
被用者保険(厚生年金・健康保険)適用除外の取り扱いが変わります。
被用者保険(厚生年金・健康保険)適用除外の取り扱いが変わります。従来、健康保険、厚生年金保険の被保険者とされない人は、下記の表の通りとなっておりました。このうち、『2か月以内の期間を定めて使用される人』の取り扱いが変わります。令和4年10月…
中小企業もパワハラ対策が義務化されます!
令和4年4月1日から中小企業に職場のパワーハラスメント対策が義務化されます。かねてより、労働施策総合推進法において、大企業に義務付けられていた「職場のパワーハラスメント対策」が、中小企業へも義務付けられる事となりました。本コラムでは、具体的…
新型コロナウイルス禍における休業手当の支給判断について
【質問】今般、新型コロナウイルス禍の影響により、まん延防止等重点措置が実施され、また新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言も再検討されています。今後、都知事からの当社施設の使用停止要請がなされ、業務ができなくなってしまった場…
副業導入時のポイント ~副業内容の確認方法~
2021年10月のコラム(https://www.cs-acctg.com/column/jinji_romu/53943.html)にて、会社側は副業の導入に当たり、下記の対応が必要になるとお伝えしました。副業、兼業を認める方向にて就業規…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。