お役立ちコラム

担保物がある場合の貸倒れの処理は税務上どうなるの?

当社は、取引先のA社に対して800万円の貸付金を有しており、A社所有の土地に抵当権を設定しています。

この度A社が倒産するに至ったため、貸付金の回収可能性を検討したところ、当社の抵当権順位は第6順位となっておりました。そのため、A社所有の土地が処分されたとしてもその資産価値が低く、当社に対する配当の見込みが全くないことが判明しました。A社所有の土地の処分によって当社に配当される金額がない場合、A社の資産状況、支払能力等からみて、当社が貸付金の全額を回収できないことは明らかです。

そこで、当社は、A社所有の土地の処分を待たずに、当期においてこの貸付金について貸倒損失として損金経理しようと考えていますが、税務上もこの処理は認められるのでしょうか。

法人の有する金銭債権につき、その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒損失として損金経理をすることができます(法人税基本通達9-6-2)。この場合において、当該金銭債権について担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ貸倒損失として損金算入をすることはできず、原則、担保物処分前に貸倒損失として損金経理を行っても、当該金額は損金不算入となります。しかし、担保物の適正な評価額からみて、その劣後抵当権が名目的なものであり、実質的に全く担保されていないことが明らかである場合には、担保物はないものと取り扱って差し支えありません。

今回のケースの場合、当社に対し配当見込みがなく、実質的に全く担保されていないことが判明しております。したがって、A社の資産状況、支払能力等からみて貸付金の全額が回収不能と判断されるとのことですから、担保物を処分する前であっても貸倒損失として損金経理することで、当該金額は当期の損金の額に算入されることとなります。

 

<参考文献等>

国税庁HP 質疑応答事例 担保物がある場合の貸倒れ

http://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/16/04.htm

 

法人税基本通達9-6-2 回収不能の金銭債権の貸倒れ

http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_06_01.htm

 

執筆者:八巻

関連コラム

グループ法人税制
完全支配関係のある法人間の取引には「グループ法人税制」と呼ばれる制度の適用があります。本来、完全支配関係がある法人間であっても別の法人であれば、個々の取引は互いに影響を与えないものですが、実態としてはグループ一体としての経営がされている…
「交際費等の範囲」の概要と具体例~押さえておくべき他科目との違い
p; p; 1.交際費等の法人税法上の取扱い 交際費等とは「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出す…
接待飲食費(飲食交際費)の「5,000円基準」の概要と具体例
p; 1.交際費等の損金算入規定 交際費等とは「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」(※1)と…
青色申告(法人)
p; 青色申告制度の概要 p; 法人税の申告には、白色申告と青色申告があります。青色申告は会社に日々の取引を記録した一定の帳簿書類の備え付けと保存を義務付ける代わりに、法人税を計算する上で、白色申告よりも有利な特典を認め…
借地権と底地との交換に伴う圧縮記帳
借地権者であるA社は、底地権者であるB社の土地を賃借しておりましたが、借地期限の満了に伴い、A社は借地の半分(半分の借地権時価32百万円と評価)を返還し、B社は残り半分の借地に係る土地(半分の底地権時価27百万円と評価)の所有権をA社に与…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。