お役立ちコラム

源泉所得税等の納付期限と納期の特例

源泉所得税等の納付期限と納期の特例について教えてください。

給与・賞与から源泉徴収した源泉所得税等は、「所得税徴収高計算書(納付書)」を作成し、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに金融機関等で納付する必要があります。

しかし、常時10人未満の人に給与を支払っている事業所については、源泉徴収した源泉所得税等を、半年分まとめて納めることができる特例があります。

これを「納期の特例」といいます。

◆納期の特例

・要件

 給与の支給人員が常時10人未満である事業所

・対象

 給与、退職金から源泉徴収した所得税および復興特別所得税

 税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした所得税および復興特別所得税

・納付期限

 1月~6月分・・・7月10日

 7月~12月分・・・翌月1月20日

 (納付期限が日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たる場合には、その休日明けの日が納付期限)

・特例を受けるための手続き

「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を給与等の支払を行う事務所などの所在地を所轄する税務に提出

税務署長から納期の特例申請書の却下の通知がない場合には、この納期の特例申請書を提出した月の翌月末日に承認があったものとみなされます。この場合には、承認を受けた月に源泉徴収する所得税及び復興特別所得税から、納期の特例の対象になります。

・給与の支給人員が常時10人超となり要件に該当しなくなった場合の手続き

「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を給与等の支払を行う事務所などの所在地を所轄する税務に提出

届出書を提出した日の属する納期の特例の期間から所得税法第216条に規定する納期の特例の承認の効力が失われます。

執筆者:梅田

 

 

関連コラム

財形貯蓄
財形制度に加入している従業員が育児休業を取得する場合の財形取扱いについて留意する事はありますか?
年末調整で申告した配偶者の合計所得金額の見積額と確定額に差異が発生した場合
年末調整で「給与所得者の配偶者控除等申告書」に記載した配偶者の合計所得金額の見積額と、その確定額に差が生じた場合、どのように処理を行えばいいでしょうか?
エクスパッツの取扱について
エクスパッツについて気を付けるべきことを教えて下さい。
年末調整の障害者控除
扶養親族が身体障害者手帳を持っていない場合でも、年末調整の際に障害者控除を受けることが出来ますか?
配偶者控除の適用を受けることが出来ない場合
平成30年分以後の所得税について、給与所得者本人の合計所得金額が1,000万円(給与所得だけの場合の給与等の収入金額が1,220万円)を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないのでしょうか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。