これで特定同族会社の判定はバッチリ！

御社の場合、資本金5億円以上の法人との間に完全支配関係がなければ、留保金課税の対象とはなりません。

留保金課税の対象となる法人かどうかを判断するためには、「同族会社」「被支配会社」「特定同族会社」の違いを理解し、順を追って判定します。

判定する会社を仮にＡ社とします。

1. 同族会社の判定
   
   Ａ社が、3つの株主グループに株式等の50％超を保有されている状態であれば、同族会社となり、それ以外であれば非同族会社となります。
   
   同族会社の場合は、被支配会社の判定を行います。
2. 被支配会社の判定
   
   Ａ社が、1つの株主グループに株式等の50％超を保有されている状態であれば、被支配会社となります。
   
   被支配会社の場合は特定同族会社の判定を行います。
3. 特定同族会社の判定
   
   Ａ社を支配している1つの株主グループを被支配会社と被支配会社以外に区分し、被支配会社のみでＡ社の株式等が50％超保有されている状態であれば、Ａ社は特定同族会社となります。
   
   ただし、資本金が1億円以下で、大法人（資本金5億円以上）との間に完全支配関係がない場合は、特定同族会社に該当しないこととなります。

判定を行う際は、株主グループを正確に把握することが重要となります。判定は複雑ですが、一度判定すればあまり変わることはないので、しっかりやっておきたい論点となります。

参考

法人税法　六七条（特定同族会社の特別税率）

執筆者：西山