財形貯蓄の種類について

掲載日：2018年5月29日

財形貯蓄制度にはどのようなものがありますか？

財形貯蓄制度は、勤労者財産形成促進法に基づき導入された勤労者が財産を形成するための制度であり、

この制度には積立ての目的に応じて次の3種類があります。

貯蓄の目的を問わずに利用出来ますが、税制面での優遇措置はありません。

契約時の年齢制限なく全ての勤労者が利用出来ます。

在職中の積立金を60歳以降に年金形式で受け取る貯蓄で、財形住宅貯蓄と合算して、550万円まで非課税(※)となります。

契約時に55歳未満の勤労者が利用出来ます。

住宅取得等を目的とした貯蓄で、財形年金貯蓄と合算して、550万円まで非課税（※）となります。

契約時に55歳未満の勤労者が利用出来ます。

※財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄に係る利子等に対する非課税措置

　財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄あわせて元利合計550万円（財形年金貯蓄のうち、郵便貯金、生命保険又は損害保険の保険料、生命共済の共済掛金、簡易保険の掛金等に係るものにあっては払込ベースで385万円）から生ずる利子等が非課税となります。

執筆者：角田

関連コラム

最低賃金改定: 令和4年10月より最低賃金が改定されます。本コラムでは最低賃金改正に関して、具体的にどの様に変わるのか？また、これまで弊社へご相談頂いたご質問のご紹介や活用できる助成金のご案内等について、解説して参りたいと思います。目次最低賃金額はいつから…

ここが変わった！労働保険年度更新　申告書の書き方: 今年も労働保険料の申告時期がやってきました。お手元に届いた申告書を見て、あれ？と思われた方もいらっしゃるかもしれません。令和4年度は雇用保険料率が年度途中で変更されることにより、概算保険料の記入の仕方が変わっているのです。具体的にどのように…

雇用保険料率の引き上げと年度更新時の注意点について: 「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和４年３月30日に国会で成立しました。年度の途中から保険料率が変更となりますので、ご注意ください。参考：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/buny…

『給与のデジタル払い』解禁で何が変わるのでしょうか？: 現在、厚生労働省の労働政策審議会において「給与のデジタル払い」について議論されています。早ければ2021年内での制度化も視野に入れているという本施策ですが、企業と従業員はどう変化するのか。要点をまとめて解説します。【給与デジタル払いとは】給…

給与計算アウトソーシングのすすめ: p; 従業員を雇えば毎月発生する給与計算。貴社では毎月何時間かけて行われているのか考えてみた事はございますか？給与計算には月次業務のみならず年次業務も発生するので、年間で発生する作業時間は想定していたよりも実際には多い事が散見…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。