お役立ちコラム
事業所税におけるみなし共同事業の特殊関係者とは？
-
事業所税のみなし共同事業の免税点判定の特例について、特殊関係者の意義を教えてください。
-
【みなし共同事業の概要】法人が子会社等の特殊関係者と同一家屋内で事業を行っている場合には、その特殊関係者の事業は、当該法人との共同事業とみなされ、事業所税の免税点の判定等において特別な取り扱いが生じる。【特殊関係者の意義】特殊関係者とは、親族その他の特殊の関係のある個人または同族会社をいい、下記のいずれかに該当する者をいう。イ)配偶者及び直系血族、兄弟姉妹ロ)親族イに掲げる者を除く六親等内の血族及び三親等内の姻族で、特殊関係者を有する者（以下「その者」とする）から金銭等のその他の財産により生計を維持している者ハ)使用人等で、その者から金銭等のその他の財産により生計を維持している者ニ)イからハに該当する者と関係がある個人で、その者から金銭等のその他の財産により生計を維持している者ホ)その者が同族会社である場合に、同族会社の判定の基礎となった、株主等である個人及びその株主とイからニの関係に該当する者ヘ)その者を同族会社の判定の基礎とした場合の同族会社ト)その者が同族会社である場合において、その者についての同族会社の判定の基礎となった株主等（これらの者とイからニまでに該当する関係がある個人及びこれらの者を判定の基礎として同族会社に該当する他の会社を含む）の全部又は一部を同族会社の判定の基礎とした場合に同族会社に該当する他の会社＜参考文献等＞地方税法701条の32執筆者：山田
関連コラム
- インボイス制度でＥＴＣ料金の保存書類が増えます！
- 概要２０２３年１０月１日より制度開始となる適格請求書等保存方式(以下、「インボイス制度」)について、自社が発行する請求書・領収書の書式が変わることやインボイス発行事業者になるための登録申請が必要といった情報は認知が進んでいますが「自社が受け…
- 電子帳簿保存法と業務効率化の密接な関係
- 電子取引とは 今回の「義務化」の対象となっている電子取引ですが、具体的には下記手段による取引情報の授受が該当します。 電子メールにより請求書や領収書等のデータ（ＰＤＦファイル等）を受領 インターネットのホームページからダウンロードした請求…
- 領収書の宛名記載について
- 経費精算処理において、従業員が宛名のない領収書を提出してきました。これは精算して問題ないのでしょうか。
- 領収書等のスキャナ保存
- 領収書や請求書等書類の保存期間は税務上決まっていますが、社内のスペースが足りないため、倉庫に送って保管しています。スキャナで領収書等を読み取って電子データの形で保存すれば原本は廃棄してよいと聞きましたが、必要な条件を教えてください。
- 国際観光旅客税とは何ですか？
- 新しく導入される国際観光旅客税とは何ですか？まだ、どのように使われるのでしょうか。
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。