消費者向け電気通信利用役務の提供は仕入税額控除できるのか！？

掲載日：2018年2月14日

当社は、国外事業者からインターネットを通じて電子書籍を購入しました。この取引について、消費税の仕入税額控除を受けることはできるのでしょうか？: お問い合わせのケースは、一般的には登録国外事業者から受けた消費者向け電気通信利用役務の提供に該当するため、一定の帳簿及び請求書等の保存を要件として仕入税額控除の適用が認められます。

　国外事業者が国内の事業者や消費者に対して行う電気通信利用役務の提供のうち、事業者向け電気通信利用役務の提供以外のもの（消費者向け電気通信利用役務の提供）については、国内取引として当該国外事業者に申告納税義務が発生することになりました（平成27年10月1日以後に行う課税資産の譲渡等から適用）。

　消費者向け電気通信利用役務の提供については、当分の間、仕入税額控除が制限されることとされていますが、登録国外事業者から受けた消費者向け電気通信利用役務の提供については、一定の帳簿及び請求書等の保存を要件として仕入税額控除の適用が認められます。

　なお、国外事業者が登録国外事業者に該当するかどうかは、国税庁ホームページの登録国外事業者名簿で公表されています。

＜参考文献等＞

いわゆる「消費者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合の仕入税額控除

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/26/05.htm

登録国外事業者名簿

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/cross/touroku.pdf

執筆者：石井

関連コラム

新年祈祷を行った際の祈祷料に消費税は含まれているのでしょうか？: 商売繁盛や安全祈願など、会社として神社やお寺にお布施を納めたり、お守りを購入したりすることがあります。「毎年年始には新年祈祷にいっています」「毎回神社のお祭りに寄付をしています」という話もよく耳にします。お布施、祈祷料、初穂料、玉串…

海外航空券に係る消費税の注意点: p; 海外航空券に係る消費税の注意点 p; 海外出張などで飛行機を利用した際、請求書や利用明細書を見ると航空券代の他に「空港施設利用料」や「海外航空保険料」などの費用が記載されていることがあります。これらの費用はそれぞれ…

消費税課税事業者: 事業を行う法人及び個人事業者は原則として消費税の確定申告書を提出し納税をする義務があります。ただし、小規模事業者の事務負担への配慮等から基準期間における課税売上高が1,000万円以下である事業者については、納税義務は免除されます。 …

匿名組合契約に負担させる事業税の計上時期はいつ？: 匿名組合契約の内容により、事業税収入割が発生します。その事業税を匿名組合契約に負担させることとしたいのですが、その事業税の計上時期はいつになるのですか？

以前働いていた従業員が他社から派遣されてきた場合の消費税って: 弊社の同族法人グループ間には労働者派遣会社があり、当該グループ内の法人に対し労働者の派遣を行っています。今回、弊社を定年退職した社員をこの派遣会社で雇用し、弊社へ派遣してもらうことになりました。この元社員については退職前と同じ職務に従事し…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。