お役立ちコラム

事業所税の資産割において算定期間の中途で事務所の新設、廃止があった場合の算定方法

業所税の申告書を作成しておりますが、今回事業年度の中途で事務所の新設と事務所の廃止があります。今回申告書を作成する上で、免税点判定の考え方と床面積の算定方法を教えてください。

まず免税点判定ですが、算定期間(事業年度等)の末日現在の事業所床面積で行います。東京都23区では非課税床面積を除き、全事業所等の合計床面積が1,000㎡を超える場合に事業所税の資産割が課税となります。

 また算定期間(事業年度等)の中途で新設又は廃止した場合の床面積の算定は、月割で計算します。

 新設の場合は、新設の日が属する月の翌月からの月数で計算し、廃止の場合は、廃止の日が属する月までの月数で計算します。

 この場合の新設の日は、営業開始の日(オープンの日)ではなく、当該業務の準備期間等を含む、原則として賃貸借期間の開始日となります。

 なお算定期間(事業年度等)の中途で、さらに同一ビル内の別フロアに事業所等を借り増しした場合は、事業所等の新設ではないので、月割計算は行われず、算定期間(事業年度等)の末日の床面積が課税標準となります。

 

<参考文献等>

事業所税の手引き 東京都主税局・都税事務所

http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/info/data/jigyoshozei-tebiki.pdf

執筆者:村石

関連コラム

領収書の宛名記載について
経費精算処理において、従業員が宛名のない領収書を提出してきました。これは精算して問題ないのでしょうか。
領収書等のスキャナ保存
領収書や請求書等書類の保存期間は税務上決まっていますが、社内のスペースが足りないため、倉庫に送って保管しています。スキャナで領収書等を読み取って電子データの形で保存すれば原本は廃棄してよいと聞きましたが、必要な条件を教えてください。
国際観光旅客税とは何ですか?
新しく導入される国際観光旅客税とは何ですか?まだ、どのように使われるのでしょうか。
日本とデンマークの新租税条約(源泉所得税)
「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約」(以下「新条約」といいます。)が平成30年12月27日に発効し、源泉所得税については平成31年1月1日から適用が開始されること…
日本から出国したら税金がかかる!?
日本から出国する外国人には新たに税金がかかることになると聞きました。詳しく教えてください。

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。