お役立ちコラム

免税店と免税カウンターは何が違うのですか?

外国人旅行者が免税を受ける時に店舗で直接行う場合と施設のカウンターへ持っていく場合がありますが、違いはなんですか?

2015年4月1日より手続委託型消費税免税店の設置ができるようになりました。

商業施設や商店街など決められた範囲の特定商業施設内等で、承認免税手続事業者が設置した免税手続カウンターにて免税販売手続を行うことができるようになりました。

なお、従来の免税店は一般型消費税免税店といい、その店舗内で購入した物品のみ免税手続を行うことができます。

免税手続きカウンターを設置するメリットとしては、販売者は店舗ごとに申請や手続きを行う必要がないので知識や人員、施設を用意する必要が無いことです。旅行者にとっては一店舗あたり5,000円以上(消耗品の場合)をその施設内の複数店舗の合算とすることができるため、少額の商品も対象にでき、よりたくさんの店舗から購入できるようになって購入できる商品の選択肢が広がることです。

デメリットは消耗品等については、販売合計額がカウンターに持ち込んだ総量での合算となるので従来の免税店よりも一店舗あたりの購入額が少なくなることです。

なお、免税できる品目等につい差異はありません。

詳しくは以下のホームページ等でご確認ください。

参考:

国税庁HP

消費税法基本通達等の一部改正について

(消費税法基本通達8-1-1、8-1-2、8-1-2の2、8-1-3の2、8-1-7、8-1-7の2、8-1-7の3、8-1-8、8-2-1 及び13-2-1、13-2-4、13-2-8の3、13-2-10、13-3-1、13-3-2、13-4-1、13-4-2)

※13-2-1、13-2-4、13-2-8の3、13-2-10、13-3-1、13-3-2、13-4-1、13-4-2の改正が平成27年4月1日となるため、手続委託型消費税免税店の設置は平成27年4月1日以降に可能となっている。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/140529/index.htm

輸出物品販売場における輸出免税について

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/menzei/index.htm

外国人旅行者等が国外へ持ち帰る物品についての輸出免税

http://www.nta.go.jp/m/taxanswer/6559.htm

観光庁HP

免税店とは

http://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/about.html

執筆者:五十嵐

関連コラム

5年分まとめて申告できる?医療費控除について
はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは5年分まとめて申告できる?医療費控除についてです。 1.医療費控除とは医療費控除とは、自分自身や生計を一にする配偶者、その他の親族のために支払った1年間の…
2025年10月からのふるさと納税の変更点
はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは2025年10月からのふるさと納税の変更点についてです。1.2025年10月ふるさと納税が変更される2024年6月28日に総務省から「ふるさと納税の指定基…
損益計算書におけるサイドビジネス
はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは損益計算書におけるサイドビジネスについてです。1.サイドビジネスでの儲けは別表示損益計算書では、本業と副業の儲けは分けて管理します。副業とは会計の世界では…
法人税に関する改正措置について
はじめに 今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、法人税の改正措置についてです。1.法人税に関する改正措置とは「令和7年度税制改正大綱」で法人税に係る措置として、中小法人の軽減税率の見直し及び防衛特別…
新リース会計基準への適用について
はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、新リース基準への適用についてです。1.新リース基準とは2024年9月13日に、企業会計基準委員会(ASBJ)より、2027年4月1日以降に開始する事業年…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。