お役立ちコラム

売上に係る消費税額の計算の特例(積み上げ計算)

消費税の売上に係る消費税額の計算の積み上げ計算の特例はどんな事業者が採用している?

少額の物品を数多く販売する小売業者などの場合は、原則的な方法で課税標準に対する消費税額を計算すると、実際に預かった消費税よりも納付する消費税が多くなってしまう可能性があります。そのような損税が生じないように、実際に預かった消費税額を積み上げて納付税額を計算する特例が認められています。(旧消費税法施行規則第22条第1項)

 

 なお、積み上げ計算特例の適用を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

  ①一領収単位又は一請求単位ごとに、本体価格と消費税額を区分していること。

  ②一領収単位又は一請求単位ごとの消費税額は、1円未満の端数処理(切捨て・四捨五入・切上げ)をしていること。

 

結論としては、小売業や飲食店業など、領収金額が比較的小さい金額であるために税込価格に含まれる消費税額に端数が生じやすく、消費税額の端数を切り捨てていて、領収回数が多い業種は採用を検討すべきでしょう。

(注意)

上記特例「旧規則第22条第1項の規定」は、「税抜価格」を前提に設けられていた特例制度でしたが、「税込価格」の表示を行う総額表示が義務付けられたことを踏まえ、「税抜価格」を前提とした旧規則第22条第1項は廃止されました(平成16年4月1日)が、現在は経過措置が設けられています。
 

 <参考文献等>

国税庁ホームページ

 No.6383 課税標準額に対する消費税額の計算の特例

 

掲載日:2017年12月7日 

執筆者:山田

関連コラム

消費税課税事業者
事業を行う法人及び個人事業者は原則として消費税の確定申告書を提出し納税をする義務があります。ただし、小規模事業者の事務負担への配慮等から基準期間における課税売上高が1,000万円以下である事業者については、納税義務は免除されます。 …
匿名組合契約に負担させる事業税の計上時期はいつ?
匿名組合契約の内容により、事業税収入割が発生します。その事業税を匿名組合契約に負担させることとしたいのですが、その事業税の計上時期はいつになるのですか?
以前働いていた従業員が他社から派遣されてきた場合の消費税って
弊社の同族法人グループ間には労働者派遣会社があり、当該グループ内の法人に対し労働者の派遣を行っています。今回、弊社を定年退職した社員をこの派遣会社で雇用し、弊社へ派遣してもらうことになりました。この元社員については退職前と同じ職務に従事し…
小売業の軽減税率制度の準備
小売業を営んでおりますが、2019年10月1日から消費税の引き上げと同時に軽減税率制度がはじまると聞きました。システム面で事前準備に何が必要か具体的に教えてください。
債権譲渡に係る消費税の取扱い
早期資金調達および回収の効率化を目的として債権譲渡を行いました。会計処理や税務上で何か注意すべきことはありますか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。