仮決算では消費税の還付は受けられない！？

掲載日：2017年11月22日

当社は３月末の１年決算法人で、当課税期間の中間申告は年３回必要です。第１回目の申告時期の８月が近づいてきましたが、当年の４月に多額の設備投資をしたため、予定申告ではなく仮決算を行うことになりました。設備投資をしたことにより、課税標準額に対する消費税額よりも控除対象仕入税額のほうが多くなっているのですが、この中間申告によって消費税の還付は受けられるのでしょうか？: 消費税の中間申告は法人税と同様に予定申告による方法が原則ですが、例外として仮決算による方法も認められています。仮決算による中間申告の方法は、前課税期間に比べて業績が悪化した場合や、お問い合わせのケースのように中間申告の計算期間中に多額の設備投資等を行い税額控除すべき課税仕入れの額が多額になる場合に利用されます。

しかしながら、その計算期間中の控除対象仕入税額が課税標準額に対する消費税額を上回って中間申告額がマイナスになったとしても、その中間申告によって還付を受けることはできないことになっています。

　したがって、控除不足額が生じた場合の中間納付額は０円となり、通常１年の課税期間について納付税額が生じるか還付金が生じるかは確定申告で確定することになります。

＜参考文献等＞

消費税法基本通達15－1－5 仮決算において控除不足額（還付額）が生じた場合

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/15/01.htm

関連コラム

消費税免税店制度からリファインド方式へ: はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、消費税免税店制度からリファインド方式への変更についてです。消費税の免税店制度は令和8年11月からリファインド方式に移行します。これまで外国人旅行者に対し…

消費税のプラットフォーム課税の導入とインボイス制度への影響: はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、消費税のプラットフォーム課税の導入とインボイス制度への影響についてです。消費税のプラットフォーム課税の導入は令和6年度税制改正大綱において明記され、令和…

インボイス制度のおさらい：適格請求書等保存方式のポイントと特例: はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、インボイス制度のおさらいです。2023年10月1日に開始された「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」は、消費税の仕入税額控除の仕組みを大きく変えまし…

テナントオーナーは要注意！賃貸借契約とインボイス: 概要２０２３年１０月１日より制度開始となる適格請求書等保存方式(以下、「インボイス制度」)により、お金にまつわる書類である請求書や領収書など（インボイス）の交付・保存について厳格化されます。では見直しをするのは請求書や領収書だけかというと、…

令和5年税制改正(消費税): 令和5年税制改正―消費税―令和5年の消費税における税制改正については、インボイス制度に関するものがほとんどでした。下記にて詳細をご説明させて頂きます。１．小規模事業者に係る納税額の緩和措置これまで免税事業者であった者がインボイス発行事業者に…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。