お役立ちコラム

消費税の課税期間を短縮する意義 メリットとデメリット

消費税の課税期間は1年間ではなく短縮する事も出来ると聞きましたが、具体的な内容について教えてください。

原則として消費税の課税期間は個人事業者であれば暦年、法人であれば事業年度となりますが、課税仕入れが発生し売上は輸出売上が中心のような場合には恒常的に還付が発生する事になります。通常、この還付金を受け取る事が出来るのは1年に1回の確定申告後のみとなりますが、課税期間特例選択・変更届出書を提出して課税期間の特例を受けて課税期間を1月又は3月に短縮する事により1年を待たずに早期に還付を受ける事が出来る為、資金繰りの面で有利となります。

他にも、課税期間特例選択・変更届出書と簡易課税制度選択届出書を組み合わせて提出する事により、簡易課税の適用を早期に開始出来る事、同じく課税事業者選択届出書を組み合わせて提出する事により、免税事業者が急な大型投資の還付を受ける事が出来るようになる等、各種届出の適用開始時期のメリットがあります。

一方、課税期間を短縮した場合は1月又は3月の課税期間毎に消費税の確定申告書を提出する必要がある為、事務負担は増えてしまいます。また、課税期間を短縮した場合2年間は継続適用となる点についても注意しなくてはいけません。

消費税の課税期間を短縮する場合は、メリットとデメリットの両面がある事を知った上で、慎重に検討する必要があります。

<参考>

国税庁タックスアンサー No.6137 課税期間

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6137.htm

関連コラム

販売奨励金を支払った場合の消費税
1.はじめに p; キックバックやリベートなど販売奨励金といった謝礼という内容の商慣習に対する消費税の取り扱いはどのようになっているのでしょうか。基本的な取り扱いから軽減税率との関連についても見ていきたいと思います。 p;…
違約金や損害賠償金は消費税が課税される!?
違約金や損害賠償金を支払った場合や受け取った場合には、原則として、消費税は課税対象外(不課税取引)とされます。しかし、違約金や損害賠償金であっても課税取引とされることがあります。 p; そもそも、消費税が課税される取引というのは…
郵便切手類・印紙・物品切手等の消費税の取扱
p; 1.はじめに p; 消費税の取引分類は様々ありますが、その中でも郵便切手や印紙、物品切手(いわゆる商品券やプリペイドカード等)はあらゆる会社で取り扱いがあるうえ、同一のものであっても流通の段階等で課非判断に影響があ…
新年祈祷を行った際の祈祷料に消費税は含まれているのでしょうか?
商売繁盛や安全祈願など、会社として神社やお寺にお布施を納めたり、お守りを購入したりすることがあります。 「毎年年始には新年祈祷にいっています」「毎回神社のお祭りに寄付をしています」という話もよく耳にします。 お布施、祈祷料、初穂料、玉串…
海外航空券に係る消費税の注意点
p; 海外航空券に係る消費税の注意点 p; 海外出張などで飛行機を利用した際、請求書や利用明細書を見ると航空券代の他に「空港施設利用料」や「海外航空保険料」などの費用が記載されていることがあります。これらの費用はそれぞれ…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。