お役立ちコラム
税抜価格で表示しても問題はありませんか?
-
私は商品を店頭で販売しようと考えていますが、その際に税込価格で表示しなければならないのでしょうか。税抜価格を表示しているお店も見たことがあるのですが、何か条件などがあるのでしょうか。
-
商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者は、値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際は、税込価格を表示しなければなりません。税込価格さえ表示していれば、税抜価格も一緒に表示していても問題はございません。
また、消費税率が8%、10%と二度にわたる引き上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び事業者による値札の貼り替え等の事務負担に配慮する観点から、平成33年3月31日までは、表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じている場合に限り、税抜価格による表示も認められています。
具体例をあげますと、「○○円(税抜)」・「○○円+税」といった表記が期間限定で認められています。
ただし、税抜価格を表示する場合であっても、税込価格に対応することが可能な事業者は、消費者の利便性に配慮する観点から、自らの事務負担等も考慮しつつ、できるだけ速やかに、税込価格で表示できるように努めていただくこととなります。
<参考文献等>
国税庁HP タックスアンサー No.6902 「総額表示」の義務付け
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6902.htm
公正取引委員会 HP 消費税特別措置法 第十条
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/hourei_tenkataisaku/jyobun.html
。
(掲載日:2017年6月23日)
関連コラム
- 消費税免税店制度からリファインド方式へ
- はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、消費税免税店制度からリファインド方式への変更についてです。消費税の免税店制度は令和8年11月からリファインド方式に移行します。これまで外国人旅行者に対し…
- 消費税のプラットフォーム課税の導入とインボイス制度への影響
- はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、消費税のプラットフォーム課税の導入とインボイス制度への影響についてです。消費税のプラットフォーム課税の導入は令和6年度税制改正大綱において明記され、令和…
- インボイス制度のおさらい:適格請求書等保存方式のポイントと特例
- はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、インボイス制度のおさらいです。2023年10月1日に開始された「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」は、消費税の仕入税額控除の仕組みを大きく変えまし…
- テナントオーナーは要注意!賃貸借契約とインボイス
- 概要2023年10月1日より制度開始となる適格請求書等保存方式(以下、「インボイス制度」)により、お金にまつわる書類である請求書や領収書など(インボイス)の交付・保存について厳格化されます。では見直しをするのは請求書や領収書だけかというと、…
- 令和5年税制改正(消費税)
- 令和5年税制改正―消費税―令和5年の消費税における税制改正については、インボイス制度に関するものがほとんどでした。下記にて詳細をご説明させて頂きます。1.小規模事業者に係る納税額の緩和措置これまで免税事業者であった者がインボイス発行事業者に…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。
