お役立ちコラム
労働保険で委託できる事務業務の範囲は？
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労働保険料の納付などを委託できると聞きましたが、その他に委託できる事務手続きにはどういったものがあるのでしょうか。
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労働保険に関する事務委託業務については、アウトソーシングサービスを提供する会社や社労士事務所のほか、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体で、労働保険事務組合という組合があり、事業主の委託を受け、事業主が行うべき労働保険の事務を処理します。
労働保険事務組合へ労働保険の事務処理を委託できる事業主は、以下に該当するとなっています。
常時使用する労働者が
金融・保険・不動産・小売業：５０人以下
卸売の事業・サービス業：１００人以下
その他の事業：３００人以下
事務の委託範囲は定められており、おおむね次のとおりです。
(1) 概算保険料、確定保険料などの申告・納付
(2) 保険関係成立届、任意加入申請、雇用保険事業所設置届の提出等
(3) 労災保険特別加入の申請等
(4) 雇用保険被保険者に関する届出等
(5) その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務
ただし、印紙保険料に関する事務、労災保険・雇用保険の保険給付請求等の事務は、労働保険事務組合へは委託できません。
＜参考文献等＞
労働保険事務組合制度について
労災保険制度の概要、給付の請求手続等について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/gaiyou.html
雇用保険の具体的な手続きについて
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_procedure.html
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