単身赴任者の帰省手当の取り扱い

会社の就業規則で定める帰省手当の支給方法により、労働保険料の対象となるか否かは異なります。

（１）毎月、帰省の有無や回数にかかわらず、定額を支給している場合

労働保険の賃金の範囲内であると考えられますので、労働保険料の対象となります。

（２）定額ではなく、実際に帰省にかかった金額を支給している場合

実費弁償と考えられますので、労働保険料の対象とはなりません。

なお、就業規則で「帰省単価×帰省回数＝帰省手当」のように計算方法を定めている場合、実費と支給額に差が生じることがありますが、こちらに該当します。

例：A社員の１回の帰省にかかる金額は、繁忙期　15,000円、通常期　10,000円、閑散期　5,000円と時期により変動します。また、就業規則で「帰省１回あたりの交通費相当額（通常期の金額で固定）×帰省回数」を帰省手当として支給することが定められています。A社員が閑散期に2回帰省した場合、実費負担は10,000円であるのに対し、帰省手当は20,000円支給されることとなり、実費と帰省手当に10,000円の差額が生じますが、このような場合は、実費弁償として取り扱うこととされています。

執筆者：小林