個人事業時代からの従業員の退職時の注意点

個人事業を引き継いで設立された法人が、個人事業当時から引き続き在職する使用人の退職に伴い退職金を支給した場合は、一般的にはその退職金には個人時代と法人成り後の両方の勤務に対応する分が含まれていると考えられるため、原則として個人時代の勤務に対応する部分の金額は法人の損金の額には算入されず、個人事業の最終年分の事業所得の計算上、必要経費になります。

しかし、その退職が法人設立後相当の期間が経過した後であるときは、その支給した退職金の金額が法人の損金の額に算入されます。

また、退職所得控除については、個人事業当時の勤続期間を含めて退職金の額を計算することが退職給与規程等において明らかとなっている場合には、勤続期間の通算が認められます。ただし、青色事業専従者であった者の場合は、あくまでも法人設立の日から退職するまでの期間が勤続年数となるので、個人事業当時の勤続期間を通算することはできません。

＜参考文献等＞

国税庁HP　タックスアンサー　No.5220　個人事業当時からの使用人に対する退職金

://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5220.htm

国税庁HP　質疑応答事例　源泉所得税　個人事業当時の期間を通算して退職給与を支給する場合の勤続年数

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/04/04.htm