お役立ちコラム

事業所税の資産割における貸ビル業の取扱い

当社はオフィスビル等の不動産貸付業を行っていますが、この貸しビルに関しては、事業所税の資産割を納付する必要があるのでしょうか?

事業所等において事業を行う者に対して、事業所税が課税されますが、この場合の事業所等とは、それが自己の所有に属するものであるか否かは問いません。事業所税では実際にその場で事業を行っている法人や個人が納税義務者となりますので、賃借人がそのオフィスビル等で事業を行っているのであれば、不動産貸付業を行っている御社は該当オフィスビルに関しては事業所税の納税義務はありません。

 ただし、そのオフィスビル等で管理要員室等の御社の事業所等と認定される部分がある場合には、該当部分は納税義務が発生します。

 なお、事業所税において納税義務を負わない部分に関しても、「事業所用家屋の貸付けに係る申告書」の提出は必要ですので留意が必要です。

 また貸ビル内の駐車場については、そこで事業を行う法人又は個人に納税義務があります。したがって、貸ビル業者が自動車を管理・保管することを業として行っている場合には、その駐車場の納税義務者は貸ビル業者となります。

 一方、単に駐車スペースを借りて車両を保管しているにすぎない者は、その車両を何らかの事業の用に供していたとしてもそこで事業を営んでいるとはいえないため、納税義務者とはなりません。

 

 <参考文献等>

事業所税貸付申告の手引き 横浜市

http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/dl/pdf/jigyoushozei/k-tebiki.pdf

 

関連コラム

確定申告が不要でも住民税の申告が必要な場合がある?
今年から副業を始めることになりました。1年目ということもあり、年間の利益としては10万円ほどでした。国税庁のホームページで確定申告が必要となる場合を確認したところ、給与所得以外の所得合計額が20万円を超える場合には確定申告が必要になるとの…
中小企業者向け省エネ促進税制って何ですか?
東京都の「中小企業者向け省エネ促進税制」について教えてください。
『償却資産の申告』共有資産については、どう申告すればよい?
共有資産については、各人の持分ごとに個々に申告すればよいのでしょうか?
少額な土地や家屋を取得した場合の不動産取得税課税可否
少額な土地や家屋を取得した場合にも不動産取得税は課税されるか?
固定資産税は1月1日が基準日とされる2つの理由
固定資産税は、原則として1月1日現在における固定資産税の所有者に課税されますが、なぜ1月1日なのですか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。