副業収入の確定申告

【はじめに】

今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、副業収入の確定申告です。
近年、働き方の多様化により、副業を持つ人が増加しています。
しかし、会社員として年末調整を受けている方にとって、副業収入がある場合の確定申告は戸惑うことが多いかもしれません。

ここでは、副業収入の確定申告が必要になるケースから、節税のポイント、注意すべきことまで詳しく解説します。

１.そもそも確定申告は必要？

確定申告とは、1年間の所得とそれに対する所得税の額を計算し、税務署に申告・納税する手続きです。
会社員の場合、通常は会社が年末調整を行うため、自身で確定申告をする必要はありません。
しかし、副業収入がある場合は以下の条件に当てはまると、確定申告が必要です。

給与所得者の場合、

• 副業による所得（収入から必要経費を差し引いた金額）が20万円を超える場合。
• 複数の会社から給与を受け取っており、年末調整されなかった給与の収入金額と副業による所得の合計が20万円を超える場合。

【注意点】
収入ではなく「所得」で判断すること。たとえば、副業の収入が30万円でも、経費が15万円かかっていれば所得は15万円となり、確定申告は不要です。

２.副業の所得区分を理解する

副業の確定申告をする上で最も重要なのは、副業で得た収入がどの所得区分に該当するかを正しく判断することです。
所得の種類によって、経費として認められる範囲や適用できる税制が異なります。

【ポイント】
副業が「事業所得」と認められれば、青色申告を選択でき、最大65万円の特別控除や赤字の繰り越しなど、大きな節税メリットがあります。しかし、事業として独立性や反復性があるか、帳簿をきちんとつけているかなど、税務署に事業として認められるための要件を満たす必要があります。

３.経費を正しく計上して節税

確定申告において、収入から差し引くことができる「必要経費」は、税金を計算する上で非常に重要です。
副業収入を得るために使った費用は、漏れなく経費として計上しましょう。

経費の例

• 消耗品費　：文房具、インク、PC周辺機器など
• 通信費　　：副業で使ったインターネット代、携帯電話代など
• 旅費交通費：副業の打ち合わせや仕入れのための交通費
• 接待交際費：取引先との飲食費
• 家賃・水道光熱費：自宅を仕事場にしている場合の「家事按分」

家事按分とは？

自宅の家賃や光熱費など、プライベートと事業の両方で使っている費用を、事業で使用した割合分だけ経費として計上することです。
例えば、自宅の1室を仕事部屋にしている場合、床面積の割合や使用時間など、合理的な基準で按分します。

【ポイント】
経費として計上するためには、必ず領収書やレシートを保管しておくこと。
支払いの事実を証明できることが重要です。

４.確定申告の手順と注意点

①必要書類の準備

• 会社の源泉徴収票
• 副業の収入・経費を証明する書類（帳簿、領収書、請求書など）
• 控除証明書（生命保険料控除、iDeCoなど）

②申告書の作成

　国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用するのがおすすめです。
　案内に従って入力していけば、自動で計算してくれます。

③申告書の提出

• e-Tax（電子申告）
• 郵送
• 税務署の窓口

【注意点】
　提出期限は原則として毎年2月16日から3月15日まで。
　期限を過ぎると延滞税などがかかる場合がありますので注意が必要です。

５.住民税の申告も忘れずに

確定申告をすれば所得税は自動的に計算されますが、住民税は別途申告が必要です。
住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」とすることも出来ます。

【おわりに】

副業収入の確定申告は複雑に感じるかもしれませんが、ルールを正しく理解し、日々の帳簿付けを習慣化することで、スムーズに行うことができます。
分からないことがあれば、税務署や税理士に相談することも検討しましょう。

この度は経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムをお読みいただきありがとうございます。
次回の経理・会計・税務コラムでまたお会いしましょう。

（執筆者：北之園）