お役立ちコラム

配当金の二重課税は解消できる!?米国株取引にかかる税金について

米国株取引にかかる税金について教えてください。

米国株の譲渡益、配当金への税金は証券会社の口座の種類により取扱いが異なります。

○ 源泉徴収ありの特定口座で米国株の取引を行った場合

・譲渡益については源泉徴収課税され、原則として確定申告は不要です。(特定口座外の株式譲渡損益と通算する場合は、確定申告することもできます。)

・配当金については米国内で源泉分離課税されます。確定申告は任意で総合課税又は申告分離課税を選択することができます。(確定申告をしない場合は外国税額控除が受けられません。)

○ 源泉徴収なしの特定口座、または一般口座で米国株の取引を行った場合

・譲渡益については米国では課税されず、申告しないと課税されないため、確定申告(国内株式と同様に申告分離課税)が必要です。

・配当金については源泉分離課税され、確定申告は任意で総合課税又は申告分離課税を選択することができます。(確定申告をしない場合は外国税額控除が受けられません。)

※配当金については米国で租税条約に基づく税率の源泉徴収がされます。さらに源泉徴収後の金額に対して日本国内でも源泉徴収課税されてしまいます。よって米国と日本で二重に課税されていることになりますが、確定申告を行うことによって外国税額控除を受けることができます。

関連コラム

インボイス制度でETC料金の保存書類が増えます!
概要2023年10月1日より制度開始となる適格請求書等保存方式(以下、「インボイス制度」)について、自社が発行する請求書・領収書の書式が変わることやインボイス発行事業者になるための登録申請が必要といった情報は認知が進んでいますが「自社が受け…
電子帳簿保存法と業務効率化の密接な関係
電子取引とは 今回の「義務化」の対象となっている電子取引ですが、具体的には下記手段による取引情報の授受が該当します。 電子メールにより請求書や領収書等のデータ(PDFファイル等)を受領 インターネットのホームページからダウンロードした請求…
領収書の宛名記載について
経費精算処理において、従業員が宛名のない領収書を提出してきました。これは精算して問題ないのでしょうか。
領収書等のスキャナ保存
領収書や請求書等書類の保存期間は税務上決まっていますが、社内のスペースが足りないため、倉庫に送って保管しています。スキャナで領収書等を読み取って電子データの形で保存すれば原本は廃棄してよいと聞きましたが、必要な条件を教えてください。
国際観光旅客税とは何ですか?
新しく導入される国際観光旅客税とは何ですか?まだ、どのように使われるのでしょうか。

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。