お役立ちコラム

一月に満たない日数がある場合の消費税納税義務の判定について

来年設立三期目を迎えようとしているのですが、設立一期目の課税期間は11ヶ月と20日でした。設立一期目の課税売上高は9,700,000円だったのですが、消費税の納税義務の判定はどのようになりますか??

 消費税法第9条第2項第2号において、基準期間が一年でない法人の納税義務の判定は下記の通り規定されています。

 『基準期間中に国内において行った課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該基準期間における売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額を当該法人の当該基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額』。

 そして、消費税法第9条第3項において下記の通り規定されています。

 『前項第二号の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。』

 以上より、納税義務の判定は9,700,000円÷12×12となり、その他の事情(資本金1000万円以上、消費税課税事業者選択届出の提出等)が無い限り、設立三期目は免税事業者となります。

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