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源泉所得税の納期特例の適用を受けることができる条件を教えてください。

源泉所得税の納期特例の適用を受けることはできる条件を教えてください。

納期特例の適用が受けられるのは、給与等の支給人員が常時10人未満の場合です。人数の判定は、給与等の支給人員が、平常の状態において10人未満であるかどうかにより判定しますので、臨時に使用した人数を含めて10人以上になった場合に、すぐに適用をうけられなくなるわけではありません。

また、この特例の対象となるのは、給与や退職金から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税と、税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税に限られています。原稿料や講演料などの報酬に対する源泉所得税は、納期の特例の対象とはなりませんので注意が必要です。

 

 (掲載日:2016年12月12日)

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