お役立ちコラム

個人輸入で海外の通販サイトで洋服を購入した場合の関税について

個人輸入で海外の通販サイトで洋服を購入しましたが、関税はかかりますか?

一般的に、外国の製品を個人で使用することを目的として、海外の通信販売会社、小売店、メーカーなどから、個人が直接購入することを個人輸入といいます。また、海外からの輸送方法には、国際郵便を利用する方法、国際宅配便を利用する方法、一般貨物として船便又は航空便を利用する方法などがあります。

個人輸入した場合、海外小売価格の60%が課税対象となります。また、関税率についてはその素材等によって変わってきますが、衣料品等であれば4.4%~20%となっています。

但し、商品の課税価格(海外小売価格×60%)の合計額が10,000円以下の場合は免税となるため課税されません。

 

<参考文献等>

税関HP

http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1204_jr.htm 

関連コラム

領収書の宛名記載について
経費精算処理において、従業員が宛名のない領収書を提出してきました。これは精算して問題ないのでしょうか。
領収書等のスキャナ保存
領収書や請求書等書類の保存期間は税務上決まっていますが、社内のスペースが足りないため、倉庫に送って保管しています。スキャナで領収書等を読み取って電子データの形で保存すれば原本は廃棄してよいと聞きましたが、必要な条件を教えてください。
国際観光旅客税とは何ですか?
新しく導入される国際観光旅客税とは何ですか?まだ、どのように使われるのでしょうか。
日本とデンマークの新租税条約(源泉所得税)
「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約」(以下「新条約」といいます。)が平成30年12月27日に発効し、源泉所得税については平成31年1月1日から適用が開始されること…
日本から出国したら税金がかかる!?
日本から出国する外国人には新たに税金がかかることになると聞きました。詳しく教えてください。

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。