お役立ちコラム
損害賠償金に対する消費税について
-
損害賠償金は対価という性格がないと考えられるため、いかなる場合でも消費税法上課税の対象とはなりませんか？
-
損害賠償金は通常対価という性格を有しませんが、損害賠償金という名称であっても実質的に判断すると対価という性格が認められることがあり、消費税法上課税の対象となる場合があります。消費税法基本通達5-2-5においては例として以下のような損害賠償金が記載されています。
1. 損害を受けた棚卸資産である製品が加害者に対して引き渡される場合において、その資産がそのまま又は軽微な修理を加えることによって使用することができるときにその資産の所有者が収受する損害賠償金
2. 特許権や商標権などの無体財産権の侵害を受けた場合に権利者が収受する損害賠償金
3. 事務所の明渡しが遅れた場合に賃貸人が収受する損害賠償金
＜参考文献等＞
国税庁HP 消費税法基本通達5-2-5
関連コラム
- 消費税免税店制度からリファインド方式へ
- はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、消費税免税店制度からリファインド方式への変更についてです。消費税の免税店制度は令和8年11月からリファインド方式に移行します。これまで外国人旅行者に対し…
- 消費税のプラットフォーム課税の導入とインボイス制度への影響
- はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、消費税のプラットフォーム課税の導入とインボイス制度への影響についてです。消費税のプラットフォーム課税の導入は令和6年度税制改正大綱において明記され、令和…
- インボイス制度のおさらい：適格請求書等保存方式のポイントと特例
- はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、インボイス制度のおさらいです。2023年10月1日に開始された「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」は、消費税の仕入税額控除の仕組みを大きく変えまし…
- テナントオーナーは要注意！賃貸借契約とインボイス
- 概要２０２３年１０月１日より制度開始となる適格請求書等保存方式(以下、「インボイス制度」)により、お金にまつわる書類である請求書や領収書など（インボイス）の交付・保存について厳格化されます。では見直しをするのは請求書や領収書だけかというと、…
- 令和5年税制改正(消費税)
- 令和5年税制改正―消費税―令和5年の消費税における税制改正については、インボイス制度に関するものがほとんどでした。下記にて詳細をご説明させて頂きます。１．小規模事業者に係る納税額の緩和措置これまで免税事業者であった者がインボイス発行事業者に…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。