本社移転時の均等割（同一区内に従たる事務所がある場合）

　基本となる考え方として、主たる事務所がある区については、従たる事務所はカウントしません。

　移動前の新宿区については、4月1日から11月10日までを主たる事務所としてカウントし、残りを従たる事務所としてカウントします。

主）7か月、従）4ヶ月（端数切捨）

次に、異動後の渋谷区については、4月1日から11月10日までは従たる事務所としてカウントし、残りを主たる事務所としてカウントします。

従）7か月、主）4か月（端数切捨）

　また、どちらの区についても、3月末時点の人員数で均等割金額を判定することになりますので、例えば11月10日までの渋谷区の従たる事務所の人員数が30人であっても、従たる事務所であった7か月を50人以下として計算するのではなく、3月末時点で主たる事務所と合わせて50人超であれば、従たる事務所のみであった期間も50人超として均等割を計算することになります。