お役立ちコラム

不動産の取得に伴う諸費用の処理について

従来より不動産賃貸業を営んでいます。 このたび業務を拡大するためマンションを新規に一棟購入しました。 土地・建物の取得価額は、契約書に定める購入対価のみ計上すればいいのでしょうか。

固定資産を購入した場合、購入した固定資産の取得価額には、その資産の購入対価のみならず、その資産を事業の用に供するために直接要した費用も含まれるため、購入時に支出した付随費用は原則、取得価額に含まれることになります。
(土地・建物共通の付随費用については、土地・建物の購入対価で按分した額を、それぞれの資産の購入対価に加算して取得価額を求めることになります)

しかし、付随費用の中には、「登記のために要する費用」のように、取得価額に含めずに費用として処理することも可能な項目もあります。

付随費用のうち、購入契約書によく出てくる項目の処理について、一覧表にまとめましたのでご参考にしてください。

 

項 目

処理方法

固定資産税精算金

取得原価に算入

契約書・領収書の印紙代

取得原価に算入

不動産業者への仲介手数料

取得原価に算入

不動産取得税

取得時の費用として処理

司法書士報酬・登録免許税

取得時の費用として処理

管理費・修繕積立金の精算金

費用として処理
(取得に直接関連した費用ではなく、引き渡し後のランニングコストにあたるため)

 

参考文献
国税庁Webサイト 減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5400.htm

関連コラム

繰延資産とは
p; 繰延資産とは p; 繰延資産は、支出した「費用」で、その支出の効果が将来にわたって現れるものをいいます。支出した「費用」をいったん資産計上し、効果が及ぶ期間にわたって償却することで費用化を行います。※固定資産や棚卸…
税効果会計とは
p; 税効果会計とは p; 会計上の「収益」と「費用」、税務上の「益金」と「損金」は範囲が同じものもあれば、異なるものもあります。これは、会計が投資家などの利害関係者にむけて、適正な経営成績、財政状態を示すことが目的なの…
債権譲渡に係る消費税の取扱い
早期資金調達および回収の効率化を目的として債権譲渡を行いました。会計処理や税務上で何か注意すべきことはありますか?
キックバックを受けた場合の会計処理
当社では、今期から新たに販売店としての事業を開始しています。メーカーから商品を仕入れ、E/Uに販売していますが、売行きが好調だったため、メーカーからキックバックという名目の金銭を受領しました。この受け取った金銭は、会計上どのように処理すれ…
IR情報を積極的に開示しないと損をする!?
当社はホームページのリニューアルを計画しており、それに伴いIR情報の充実を検討しています。 一方で、IR情報を充実する場合に発生する追加的な人的コストについての懸念もあります。 今般、多くの会社でIR情報を積極的に発信しているため、当社も…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。