お役立ちコラム

確定申告をすべきかの判断について

私はサラリーマンなので毎年確定申告を行っていないのですが、確定申告をした方がいいのでしょうか??

サラリーマンなどの給与所得者の方々のうち大部分の方は、給与支払者である会社等が年末調整をしてくれるので、確定申告の手続きは必要ありません。おそらく会社に年末調整を行うための資料を提出していることと思います。

もっとも副業による年間所得が20万円を超えている方や、2ヶ所以上から給与をもらっている方などは確定申告が必要となるのでご注意ください。

確定申告は、年末調整を会社が行うことで各人の確定申告の手間を省く制度ではあるのですが、所得税が安くなる控除などの全てを包含しているわけではありません。

そのため、人によっては確定申告を行うことで納めている税金が還付される方もいます。

特に注意が必要なのは、①家を購入して住宅ローンを支払っているケース②家族全体で10万円を超える医療費を支払っているケースです。

①に該当する場合には、控除額も多額に上ることが多く、支払った所得税が全額返金されることもあるので見逃し厳禁です。

②に ついては年収311万6千円未満のサラリーマンであれば10万円を超えていなくても控除される範囲もあり、また、通院のための交通費や接骨院・鍼灸院でのマッサージ代、レーシックや歯科のインプラント、その他にも歯の矯正代なども医療費に含まれるものもあり、計算してみると意外と高額になっていることもあります。

 

確定申告の必要が無い方の還付申告は、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間行うことができるので、遡って考えてみてもいいかもしれないですね。

 <参考文献等>

国税庁ホームページ

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm

関連コラム

退職所得課税の見直しについて
はじめに令和5年4月岸田総理大臣を議長とする第16回新しい資本主義実現会議が開催され、その中で退職所得課税制度の見直しも議論がされました。退職金は、長年の勤労に対する報償的給与として一時に支払われるものであることなどから、退職所得控除を設け…
令和5年度税制改正 NISA制度の抜本的拡充・恒久化
はじめに 令和5年度税制改正の目玉の一つとして、NISA制度の抜本的拡充・恒久化が公表されました。NISA制度自体は以前から存在した制度で、一定金額の範囲内で投資によって得られた利益が非課税となる制度になっています。従来のNISA制度には一…
確定申告の基本
はじめに確定申告の受付時期がやってきました。確定申告は全ての人が行わなければならないわけではありませんし、会社員の方等は年末調整を行っているから自分には関係ないと思われるかもしれません。しかし確定申告をすることによって納めすぎた税金が戻って…
退職所得控除額の計算方法の注意点-2回目の退職金の支給を受けた場合-
今回は、転職に伴い退職金の支給を複数回受けた場合の退職所得控除額について説明します。 p; ■ 基本的な退職所得控除額の計算方法 p; 退職所得の金額計算に必要な退職所得控除額は、退職金の支給を受けた会社での勤続年数に応…
歯列矯正は医療費控除の対象となるか
今回は所得税の確定申告における医療費控除のお話になります。 医療費控除の対象となる医療費は、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。 では「水準を著しく超える」とはどのようなものなのか。保険…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。