令和5年度税制改正 NISA制度の抜本的拡充・恒久化

はじめに

　令和5年度税制改正の目玉の一つとして、NISA制度の抜本的拡充・恒久化が公表されました。

NISA制度自体は以前から存在した制度で、一定金額の範囲内で投資によって得られた利益が非課税となる制度になっています。

従来のNISA制度には一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAといった複数のNISAが存在していましたが、2024年以降はそれらの制度によって新たに投資資産の購入が出来なくなります。

その一方で2024年より新たなNISA(以下新NISA)がスタートすることになりました。

本コラムでは従来のNISAとはどんな制度だったのか、そして新NISAとはどんな制度となっているのかについてまとめていきたいと思います。

これまでのNISA

1.そもそもNISAとは

NISAは、2014年1月から始まった少額投資非課税制度の愛称です。

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。

NISAは毎年一定金額の範囲内で、購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり税金がかからなくなる制度です。

2.一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA

現在のNISA制度には、成年が利用できる一般NISA・つみたてNISA、未成年が利用できるジュニアNISAの3種類があります。

令和5年税制改正前のこれらNISA制度はどういったものだったのか、まとめると以下のようになります。

	一般NISA	つみたてNISA	ジュニアNISA
対象者	18歳以上	18歳以上	18歳未満
投資限度額	年間120万円	年間40万円	年間80万円
非課税期間	最長5年間	最長20年間	最長5年間
生涯非課税限度額	600万円	800万円	400万円
投資対象商品	上場株式等公募等株式投資信託	公募等株式投資信託	上場株式等公募等株式投資信託
投資可能期間	平成26年～令和5年	平成30年～令和24年	平成28年～令和5年

新NISA

1.NISAに対する税制改正の基本的考え方

令和5年度税制改正大綱では貯蓄から投資への流れを加速し、中間層を中心とする層が幅広く資本市場に参加することを通じて成長の果実を享受できる環境を整備することが極めて重要という観点から抜本的拡充・恒久化を行うこととしました。

若年層から高齢期に至るまで、長期・積立・分散投資による継続的な資産形成を行なえるよう、非課税保有期間を無期限化するとともに、口座開設可能期間については期限を設けず、NISA制度を恒久的な措置とするとしています。

あわせて個人のライフステージに応じて、資金に余裕があるときに短期的で集中的な投資を行うニーズにも対応できるよう、年間投資上限額を拡充することとしました。

一定の投資信託を対象とする長期・積立・分散投資の枠(以下つみたて投資枠)については、現行のつみたてNISAの水準(年間40万円)の3倍となる120万円まで拡充されます。

加えて、企業の成長投資につながる家計から資本市場への資金の流れを一層強力に後押しする観点から、上場株式等への投資が可能な現行の一般NISAの役割を引き継ぐ成長投資枠を設けることとし、つみたて投資枠との併用を可能とするとしています。

成長投資枠の年間投資上限額については、現行の一般NISAの水準(年間120万円)の2倍となる240万円まで拡充しています。

2.つみたて投資枠と成長投資枠

　前述のように新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠が設けられることとなりました。

これらは併用可能となっておりますが、それぞれについて比較できる形でまとめると以下のようになります。

　なお、年間の投資上限額は定められているものの、生涯非課税限度額については枠の再利用が可能となっており、上限の1,800万円に達した後も購入資産を売却することによって1,800万円の枠を再度空けることが出来るようになっています。

	つみたて投資枠	成長投資枠
投資上限額	年間120万円	年間240万円
非課税保有期間	無期限
生涯非課税限度額	成長投資枠と合わせて1,800万円	1,200万円
口座開設期間	恒久化
投資対象商品	積立・分散投資に適した一定の投資信託	上場株式・投資信託等 ※高レバレッジ投資信託などは対象から除外
対象年齢	18歳以上

　また、2023年末までに現行の一般NISA及びつみたてNISA制度において投資した商品は、新NISA制度の外枠で現行制度における非課税措置を適用することとなっていますので、以前よりNISAを行っていたとしてもそれによって新NISAの生涯非課税限度額(1,800万円や1,200万円)を圧迫するわけではない制度になっています。

おわりに

　今回は2024年より始まることが予定されている新NISA制度についてまとめていきました。

投資ですので実施する場合はあくまで自己責任となりますが、国が認めてくれた優遇制度ですので関心を持つことは良い事かと思います。

本コラムがNISA制度について皆さんのご理解の為の一助となれば幸いです。

執筆者：笠井