お役立ちコラム

前年以前に退職金を受け取っており、今回が2回目の退職金受給となる場合の退職所得控除額の計算方法

A社に21年4ヶ月勤務(X1年4月~X22年7月)した後、B社に即転職、8年8ヶ月勤務(X22年8月~X31年3月)し、この度退職することになりました。 A社を退職する際に一度退職金を受け取っていますが、B社退職時に受け取る退職金の退職所得控除額はどのように計算されるのでしょうか?

B社から受け取る退職金がどの期間に基づいて計算されているかによって異なります。

B社での勤務期間(8年8ヶ月)を基礎として退職金を計算している通常のケースでは、次の様になります。

 退職所得控除額:40万円×9年(1年未満切上)=360万円

一方、A社とB社が同系列会社であるといった場合にはB社からの退職金の計算をA社での務期間も含めた通算期間(1年未満切上)に基づいて行っているケースがあります。そういったケースでは、通算勤続期間により計算した退職所得控除額から、A社の退職金についての勤続期間(1年未満切捨)により計算した退職所得控除額を控除した残額が、B社退職時の退職所得控除額となります。

 通算勤続期間により計算した退職所得控除額:

  800万円+70万円×(30年-20年)=1,500万円

 A社の退職金についての勤続期間(1年未満切捨)により計算した退職所得控除額:

  800万円+70万円×(21年-20年)=870万円

 退職所得控除額:1,500万円-870万円=630万円

 

<参考文献等>

国税庁HP 

・タックスアンサー No.2732 退職手当等に対する源泉徴収

 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2732.htm

・基本通達30-10 

前に勤務した期間を通算して支払われる退職手当等に係る勤続年数の計算規定を適用する場合

 http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/04.htm

所得税法 30条5項1号

所得税法施行令 70条1項1号

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