お役立ちコラム

ふるさと納税の税金の控除について

ふるさと納税は、税金の控除がありますが、どのような控除がありますか。

ふるさと納税は、平成20年改正により創設された制度で、寄付金のうち、2,000円を超える部分について、所得税及び住民税から原則してその全額が控除されるというものです。

ふるさと納税は、所得税法上、国又は地方公共団体に対する寄付として「特定寄付金」に該当することから、「特定寄付金」と総所得金額の合計額の40%相当額のいずれか少ない金額から2,000円を控除した金額について、寄付を行った年の所得税の計算上、寄付金控除の適用を受けることができます。また、ふるさと納税は、地方公共団体に対する寄付金の内、2,000円を超える部分の金額について、個人住民税所得割の概ね2割を上限として、寄付を行った翌年度の住民税の計算上、税額控除の適用を受けることができます。

さらに、ふるさと納税について所得税の寄付金の控除の適用を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に確定申告をする必要がありましたが、平成27年度税制改正により、確定申告の不要なサラリーマンの方などについては、確定申告をしなくても所得税の寄付金控除及び住民税の税額控除の適用が受けられる仕組み(ワンストップ特例)が創設されました。ただし、この特例の適用を受けるためには、①寄付先の自冶体数が5団体までであること、②ふるさと納税を行う際に、各寄付先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出することが要件とされています。

<参考文献等>

『所得税 実務問答集』丸之内陽一 公益財団法人 納税協会連合会
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5400.htm

関連コラム

退職所得控除額の計算方法の注意点-2回目の退職金の支給を受けた場合-
今回は、転職に伴い退職金の支給を複数回受けた場合の退職所得控除額について説明します。 p; ■ 基本的な退職所得控除額の計算方法 p; 退職所得の金額計算に必要な退職所得控除額は、退職金の支給を受けた会社での勤続年数に応…
特定支出控除に関する見直し(平成30年度税制改正)
特定支出控除について、平成30年度にも新たな見直しが行われました。 p; 平成30年度での見直し事項 イ 特定支出の範囲に、職務の遂行に直接必要な旅費等で通常必要と認められるものを加える。 ロ 特定支出の範囲に含まれている単身赴任…
ふるさと納税ワンストップ特例を受けるための手続きについて
ふるさと納税をしたのですが、控除を受けるためには何をすれば良いですか?
個人型確定拠出年金(個人型DC)の所得税の優遇措置について
個人型確定拠出年金(個人型DC)の所得控除について教えてください。
期限後申告における青色申告特別控除の適用について
私は個人事業主で青色申告によって所得税確定申告書を提出しております。ただ、今年は2月から3月にかけて業務が忙しく3月15日の確定申告提出期限までに所得税確定申告書を税務署に提出出来ませんでした。そのため、期限後に確定申告書を提出する予定で…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。