お役立ちコラム

地方税における繰越欠損金の控除限度額の留意点について

平成23年度の税制改正により、平成24年4月1日以後開始事業年度について、法人税の欠損金の繰越控除限度額が繰越控除前の所得金額の80%に制限されておりますが、地方税における留意点を教えてください。

法人事業税の欠損金の繰越控除については、地方税法施行令第20条の3に規定されております。この規定では、法人税法における欠損金の控除規定を読み替えて適用しておりますので、法人事業税についても、法人税と同様に欠損金の繰越控除限度額について、所得金額の80%に制限がされております。

関連コラム

令和4年度税制改正のポイント(グループ通算制度以外の法人課税)
【令和4年度税制改正のポイント】今回は、令和4年度税制改正のポイントの中で、グループ通算制度以外の法人課税に特化して次に掲げる項目について、みていきたいと思います。※グループ通算制度については、別途掲載を予定しています。 1-1.賃上げ促進…
固定資産税の減免制度
はじめに固定資産税は、1月1日現在、土地、家屋及び償却資産の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方が負担する市町村税で、一般的な財源に充てられる普通税です。そのため固定資産課税台帳に登録されている事業用の家屋や設備に対しても、固定…
確定申告が不要でも住民税の申告が必要な場合がある?
今年から副業を始めることになりました。1年目ということもあり、年間の利益としては10万円ほどでした。国税庁のホームページで確定申告が必要となる場合を確認したところ、給与所得以外の所得合計額が20万円を超える場合には確定申告が必要になるとの…
中小企業者向け省エネ促進税制って何ですか?
東京都の「中小企業者向け省エネ促進税制」について教えてください。
『償却資産の申告』共有資産については、どう申告すればよい?
共有資産については、各人の持分ごとに個々に申告すればよいのでしょうか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。