還付申告書への消費税の還付申告に関する明細書の添付について

平成23年6月の税制改正により、平成24年4月1日以後に消費税の還付申告書を提出する場合、「消費税の還付申告に関する明細書」を添付しなければならないこととされました。

なお、控除不足還付税額がない申告書（中間納付還付税額のみの還付申告書）には添付する必要はありません。

【適用開始時期】

　平成24年4月1日以後に提出する還付申告書から適用されます。

【「仕入税額控除に関する明細書」との変更点】

①「課税売上等に係る事項」の新設

主な課税資産の譲渡等、主な輸出取引等について、それぞれ取引金額の多い上位10番目までを記載します。

②「課税仕入れに係る事項」の修正

従前の「仕入税額控除に関する明細書」では、課税仕入れ等を詳細な区分による記載は不要でしたが、新様式では「主な棚卸資産・原材料の取得」と「主な固定資産等の取得」に分け、それぞれについて上位10番目までを記載する必要があります。

③提出の義務化

従前の「仕入税額控除に関する明細書」は任意の提出でしたが、「消費税の還付申告に関する明細書」は提出が義務化されました。

添付忘れのないようご注意ください。

参照URL　国税庁HP

3　還付申告書への「消費税の還付申告に関する明細書」の添付が義務化されました。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/201109.htm