お役立ちコラム

還付申告書への消費税の還付申告に関する明細書の添付について

「消費税の還付申告に関する明細書」を提出するよう、税務署から問い合わせがありました。これまで添付書類は提出していなかったのですが、提出しなければならないのでしょうか。

平成23年6月の税制改正により、平成24年4月1日以後に消費税の還付申告書を提出する場合、「消費税の還付申告に関する明細書」を添付しなければならないこととされました。

なお、控除不足還付税額がない申告書(中間納付還付税額のみの還付申告書)には添付する必要はありません。

【適用開始時期】
 平成24年4月1日以後に提出する還付申告書から適用されます。

【「仕入税額控除に関する明細書」との変更点】

①「課税売上等に係る事項」の新設

主な課税資産の譲渡等、主な輸出取引等について、それぞれ取引金額の多い上位10番目までを記載します。

 

②「課税仕入れに係る事項」の修正

従前の「仕入税額控除に関する明細書」では、課税仕入れ等を詳細な区分による記載は不要でしたが、新様式では「主な棚卸資産・原材料の取得」と「主な固定資産等の取得」に分け、それぞれについて上位10番目までを記載する必要があります。

 

③提出の義務化

従前の「仕入税額控除に関する明細書」は任意の提出でしたが、「消費税の還付申告に関する明細書」は提出が義務化されました。

添付忘れのないようご注意ください。

 

参照URL 国税庁HP

3 還付申告書への「消費税の還付申告に関する明細書」の添付が義務化されました。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/201109.htm

関連コラム

消費税課税事業者
事業を行う法人及び個人事業者は原則として消費税の確定申告書を提出し納税をする義務があります。ただし、小規模事業者の事務負担への配慮等から基準期間における課税売上高が1,000万円以下である事業者については、納税義務は免除されます。 …
匿名組合契約に負担させる事業税の計上時期はいつ?
匿名組合契約の内容により、事業税収入割が発生します。その事業税を匿名組合契約に負担させることとしたいのですが、その事業税の計上時期はいつになるのですか?
以前働いていた従業員が他社から派遣されてきた場合の消費税って
弊社の同族法人グループ間には労働者派遣会社があり、当該グループ内の法人に対し労働者の派遣を行っています。今回、弊社を定年退職した社員をこの派遣会社で雇用し、弊社へ派遣してもらうことになりました。この元社員については退職前と同じ職務に従事し…
小売業の軽減税率制度の準備
小売業を営んでおりますが、2019年10月1日から消費税の引き上げと同時に軽減税率制度がはじまると聞きました。システム面で事前準備に何が必要か具体的に教えてください。
債権譲渡に係る消費税の取扱い
早期資金調達および回収の効率化を目的として債権譲渡を行いました。会計処理や税務上で何か注意すべきことはありますか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。