中小企業定年引上げ等奨励金の支給要件

掲載日：2012年7月 9日

中小企業定年引上げ等奨励金の平成24年度の改正部分について教えてください。: 中小企業定年引上げ等奨励金は、

① 65歳以上への定年の引上げ

② 定年の定めの廃止

③ 希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入

④ 希望者全員を対象とする65歳以上70歳未満までの継続雇用制度と同時に、労使協定に基づく基準該当者を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入

のいずれかを実施した中小企業主に対し、導入した制度に応じて一定の奨励金を支給する制度です。

これまでは、制度導入後6ヶ月を経過してから支給申請をすることになっていましたが、平成24年度からは、制度導入後、直ちに支給申請ができるようになりました。これにより、平成23年度の10月1日から3月31日の間に制度を導入した場合についても、直ちに支給申請が可能となっています。

中小企業定年引上げ等奨励金の詳細につきましては、独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページをご参照ください。

http://www.jeed.or.jp/elderly/employer/

関連コラム

4月1日から中小企業も月60時間超残業の割増賃金率が50％になります！: 長時間労働の抑制のため、大企業は月60時間超の残業代割増率が引き上げられていました。中小企業に対しては適用が猶予されていましたが、2023年4月からは中小企業にも適用されることになります。つまり、中小企業でも月60時間超の残業に対しては25…

1日の勤務時間が定まっていないアルバイトの有休は、どのように給与を算出すれば良いですか？: アルバイトから有給休暇の申請がありましたが、当該の者は１日あたりの所定労働時間が決まっておらず、「週●●時間以内」という雇用契約で毎週シフトを組んで勤務してもらっている状況です。このような場合、有給休暇の給与はどのように算出すれば良いので…

遅刻早退控除時間を月ごとにまるめて処理することはできますか？: 1日の遅刻早退時間について分単位で集計していますが、1ヶ月分の端数処理を「30分未満切捨て、30分以上を1時間に切り上げ」として月ごとにまるめて処理することはできますか？

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。