役員との金銭の賃借を行った場合の税務上の取扱いについて

法人が役員に対して金銭の貸付を行った場合において、無利子または極端に低利で貸し付けたときは、一般的な相場との差額が役員報酬とみなされ、報酬に対して所得税がかかることになります。

　そのため、法人が貸付を行った場合には一定の利息をとる必要があります。

【一定の利息】

　①会社が貸付資金を金融機関等から借り入れた場合

　　・・・その利率以上

　②その他の場合

　　・・・前年の11月30日を経過する日における公定歩合+４％以上

　上記の利率に満たない利率で貸付を行った場合には、原則としてその差額が給与として課税されることとなります。

　なお、役員が法人に貸付を行った場合においては、法人が利息を支払わなくても上記のような取扱いはないので、無利息であったとしても税務上の問題はありません。

参考条文　国税庁HP　タックスアンサー　「金銭を低い利息で貸し付けたとき」

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2606.htm