お役立ちコラム
食事手当を支給した場合の課税関係について
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給与に食事手当を含めて支給していますが、その際の課税関係について教えてください。
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会社が支給した食事のうち、役員や使用人が食事価額の半分以上を負担しており、かつ食事手当のうち会社負担額が1か月当たり3,500円（税抜き）以下であるという要件を満たしていれば、給与課税されません。この時、源泉所得税計算上の給与金額には食事手当を含めずに源泉所得税の計算基礎とします。
具体的には、食事の価額の全額を会社が負担している場合や、1ヶ月あたりの会社負担額が3,500円を超えるような場合には、当該食事手当は給与課税の対象となりますので、食事の価額のうち会社負担額が源泉所得税の計算上、給与金額に含まれることになります。
また、現金で食事代の補助をする場合には、補助をする全額が給与として課税されますが、深夜勤務者に夜食の支給ができないために1食当たり300円（税抜き）以下の金額を支給する場合には給与課税されません。加えて、残業又は宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくて良いこととされています。
なお、食事価額の評価に関しては、社員食堂のように使用者が調理支給する場合には当該食事の材料等に要する直接費相当額、購入支給する場合には購入相当額によって食事価額を評価します。
【参考】
国税庁HP
〔給与等とされる経済的利益の評価〕｜通達目次 / 所得税基本通達｜国税庁
〔給与等に係る経済的利益〕｜通達目次 / 所得税基本通達｜国税庁
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