仕事と不妊治療の両立

　令和4年4月より不妊治療の保険適用が開始されました。これまで経済的に治療を断念せざるを得なかった方にとっては大きな転換点であり、また、保険適用になったことで社会の理解も高まることが予想されます。

企業の中にはすでに不妊治療希望者を支援する制度を導入している会社もありますが、今回の保険適用を契機にさらに多くの企業が環境整備を検討していくことになることが見込まれます。
そのため、今回は厚生労働省より発行されている資料をもとに、不妊治療と仕事の両立支援体制の構築をどのように進めていけばよいかを簡単にお伝えしたいと思います。

【厚生労働省が発行している資料】

①不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30k.pdf

②不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30l.pdf

　

①不妊治療と仕事との両立支援に取り組みたい！
　でも、どのような点に配慮しながら進めていけばよいのでしょうか？

まずは、資料「②不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」内、「職場での配慮のポイント(P.7)」を一読しましょう。

次に、資料「①不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」内、「第6章 不妊治療と仕事との両立を支援する上でのポイント(P.44)」をご確認ください。

　会社が取り組みを進めたいと考える一方で、不妊治療に関しては対象者が声を上げにくいという実態があります。また、社員が抱えている事情は多様なため、特定の社員に限定した制度を設けることに反感を覚える方もいるかもしれません。

そのため、不妊治療を希望する特定の社員に限定したアプローチではなく、全社員にとってより良い就業環境を検討していきたい、という観点から投げかけていくと良いと考えます。

②配慮ポイントは理解しました。では、次は何をしたらよいのでしょうか？

資料「①不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」内、「第3章　不妊治療と仕事との両立支援導入ステップ(P.10)」が大変参考になります。

ステップ1　~　ステップ5まで分かりやすく解説されているため、各手順に沿ってPDCAサイクルを回してみましょう。

③他社事例が知りたい！

資料「①不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」内、「第5章 不妊治療と仕事との両立に取り組んでいる企業の事例(P.24)」をご覧ください。

上記の資料では、従業員数約200名～40,000名の様々な規模の企業が取り組んでいる事例を確認することができます。各社事例の中には、新たな休職・休暇制度の策定のみならず、相談体制の充実や既存の制度の拡充を導入している例もあります。

理想的な制度を策定したとしても自社の規模に見合った制度でない場合には効果を発揮しないこともありますので、自社で導入可能な制度を検討する際にお役立てください。

④不妊治療と仕事の両立支援導入に関わるその他の制度

～助成金～
両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)　※中小企業事業主が対象

(厚労省URL)https://www.mhlw.go.jp/content/000928934.pdf

～「くるみんプラス」制度の認定～

(厚労省URL)　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html

厚生労働省が平成29 年度に実施した調査（※）によれば、不妊治療を経験した女性のうち23％の方が仕事と両立できずに離職しています。
労働人口が減少していく中で、貴重な人材の離職は企業にとっても大きな痛手であり、また、近年は求職者においても企業の福利厚生制度は会社選びをする点でも大変重要視されています。

新たな制度の導入には労力がかかりますが、厚労省等の各種ツールを利用しながら、よりよい就業環境の構築にぜひ取り組んでみてください。

※厚生労働省「平成29年度 不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」

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（執筆者：川合）