お役立ちコラム

同一労働同一賃金について企業側の対応

同一労働同一賃金が話題になっていますが、企業側は具体的に何をすればいいのでしょうか。

同一労働同一賃金とは、同じ仕事で同じ能力・実績であるにも関わらず、正規・非正規といった雇用形態や、男女、国籍などの違いから賃金に差をつけてはならない、ということです。

現在の日本の人事賃金制度では勤続年数、年齢、役職等、労働内容以外の要素で賃金が決定する傾向があります。一方で欧米では同一賃金同一労働の考えは一般的なものであり、従業員から不当な扱いを受けたと訴えがあった場合、企業側は「差別をしていない」という立証責任が課せられています。

よって、企業側はどの仕事にどのくらいの賃金が見込まれるかを従業員にはっきりと明示できなければなりません。

 

<企業側が行うべきこと>

① 仕事の内容、責任、難易度を明確にする

② 仕事毎の賃金を明確にする

③ 上記①、②に合わせて、就業規則や賃金規定をしっかりと整備していく

 

働き方改革の一環である同一労働同一賃金は2019年度から開始を目指されています。それぞれの会社の特色にあった賃金体系を模索し、確立していく必要があります。

 

詳しくは厚生労働省の「同一労働同一賃金ガイドライン案」をご一読下さい。

正規・非正規の間での待遇差が不合理となる場合・ならない場合の事例が多数挙げられています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

 

執筆者:小川

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