1日の勤務時間が定まっていないアルバイトの有休は、どのように給与を算出すれば良いですか？

年休に対し支払うべき賃金について 、労基法 39 条 7項は次の 3種類の支払い方法を定めています。

① 労基法 12 条に定める平均賃金（過去3ヶ月の賃金総額÷その期間の総歴日数）

② 所定労働時間した場合に支払われる通常の賃金

③ 健康保険法 99 条に定める標準報酬日額（標準報酬月額÷30日）

原則として、①もしくは②のどちからを選択して就業規則等で定めなければならず、労使協定を締結することで③を選択することができます。

①もしくは③の場合は、所定労働時間の違いとは関係なく各日一律の賃金となるため、1日ごとの所定労働時間が決まっていない場合は、このいずれかを適用することになります。

②はもっとも一般的な方法です。労働時間がまちまちなアルバイトであっても、例えば月曜日は５時間、火曜日は３時間、というように日ごとの所定労働時間があらかじめ決まっていれば、この方法を適用する事が可能です。

この場合、年次有給休暇を取得する日の所定労働時間により、支払うべき金額が変わります。本人からすれば、所定労働時間が長い日に年次有給休暇を取得した方が得ということになります。

ただし、会社が最も安価な計算方法を選択するために、その都度方法を変えることは認められていません。一旦、いずれかの支払い方法を決めた場合には、その方法によって支払わなければなりません。

いずれにせよ、年次有給休暇取得時の賃金については、本人との間で疑義が生じないよう、就業規則等に明確に定めておく必要があります。

執筆者：三枝