お役立ちコラム

深夜業務に従事する場合の健康診断はどのようになるのでしょうか。

社内に深夜勤務を含むシフト制の業務に従事しているグループがあります。深夜業務に従事する場合は、定期健康診断とは別に「特定業務従事者の健康診断」を受診させなければならないと聞きましたが、どの程度の頻度で深夜業務に従事していると「特定業務従事者の健康診断」の対象となるのでしょうか。

特定業務従事者の健康診断(労働安全衛生規則第45条)とは、深夜業務を含む特定業務(労働安全衛生規則第13条第1項第2号に掲げるもの)に従事する労働者に対して、当該業務への配置替えの際及び6ヶ月以内ごとに1回、定期的に、定期健康診断と同じ項目の健康診断を行わなければならないと定められているものです。(ただし、胸部エックス線検査については、1年以内ごとに1回、定期的に行えば良いことになっています。)

深夜業従事者の、特定業務従事者の健康診断を受診すべきかの基準は、「自発的健康診断(労働安全衛生法66条の2)」の基準が、6ヵ月を平均して1月あたり4回以上の深夜業に従事したこととされていることから、特定業務従事者の健康診断に該当するか否かも同じ基準で判断することが妥当かと考えられます。

深夜業従事者の自発的健康診断(労働安全衛生法66条の2)については、深夜業に従事する労働者自身が、自己の健康に不安を感じた場合、自らの判断で受診した健康診断の結果を事業者に提出できるというものです。この内容を受けた事業者は事後措置等を講じなればなりません。

労働安全衛生規則に定められている特定業務の種類と、これらの事業者が講ずべき措置を考えあわせると、深夜業がいかに身体へ負担がかかる業務と判断されているかが分かるかと思います。労働者を深夜業に従事させる際は、労働者の健康への配慮が必須だといえるでしょう。

参考)厚生労働省 労働安全衛生法に基づく健康診断の概要

https://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/01/dl/s0119-4h.pdf

執筆者:西森

 

関連コラム

仕事と不妊治療の両立
 令和4年4月より不妊治療の保険適用が開始されました。これまで経済的に治療を断念せざるを得なかった方にとっては大きな転換点であり、また、保険適用になったことで社会の理解も高まることが予想されます。企業の中にはすでに不妊治療希望者を支援する制…
被用者保険(厚生年金・健康保険)適用除外の取り扱いが変わります。
被用者保険(厚生年金・健康保険)適用除外の取り扱いが変わります。従来、健康保険、厚生年金保険の被保険者とされない人は、下記の表の通りとなっておりました。このうち、『2か月以内の期間を定めて使用される人』の取り扱いが変わります。令和4年10月…
中小企業もパワハラ対策が義務化されます!
令和4年4月1日から中小企業に職場のパワーハラスメント対策が義務化されます。かねてより、労働施策総合推進法において、大企業に義務付けられていた「職場のパワーハラスメント対策」が、中小企業へも義務付けられる事となりました。本コラムでは、具体的…
新型コロナウイルス禍における休業手当の支給判断について
【質問】今般、新型コロナウイルス禍の影響により、まん延防止等重点措置が実施され、また新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言も再検討されています。今後、都知事からの当社施設の使用停止要請がなされ、業務ができなくなってしまった場…
副業導入時のポイント ~副業内容の確認方法~
2021年10月のコラム(https://www.cs-acctg.com/column/jinji_romu/53943.html)にて、会社側は副業の導入に当たり、下記の対応が必要になるとお伝えしました。副業、兼業を認める方向にて就業規…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。