お役立ちコラム

ふるさと納税のワンストップ特例を利用していますが、医療費控除を確定申告にて申告を行なう場合、何か注意すべき点はありますか

ふるさと納税のワンストップ特例を利用していますが、医療費控除を確定申告にて申告を行なう場合、何か注意すべき点はありますか

ふるさと納税とは、自治体に寄附した金額の内、最低2000円を差し引いた一定金額を税額控除することができる制度です。仮にふるさと納税の控除上限額が50,000円の場合、50,000円分の寄附をすれば48,000円分税金が控除されます。この税額控除は「ワンストップ特例制度」を利用することでも受けることができます。ワンストップ特例制度は2015年4月から利用できるようになった、ふるさと納税の確定申告が不要となる制度です。年間5自治体までなら、必要な書類を自治体に提出するだけで確定申告をしなくて済むというものです。

このワンストップ特例制度はあくまでも確定申告をしない人向けの制度となります。ワンストップ特例制度を利用している人が医療費控除を確定申告で申告した場合、このワンストップ特例制度が無効となってしまいます。意外とワンストップ特例制度が無効となってしまったことに気づかない人もいるかと思います。確定申告で医療費控除を申告する場合は、ふるさと納税の寄附金控除も一緒に申告する必要がありますのでご注意下さい。また、確定申告でふるさと納税の寄附金控除を申告する際には、自治体から発行される「寄附金受領証明書」が必要となりますので大切に保管して下さい。

執筆者:本田

 

関連コラム

年末調整で申告した配偶者の合計所得金額の見積額と確定額に差異が発生した場合
年末調整で「給与所得者の配偶者控除等申告書」に記載した配偶者の合計所得金額の見積額と、その確定額に差が生じた場合、どのように処理を行えばいいでしょうか?
エクスパッツの取扱について
エクスパッツについて気を付けるべきことを教えて下さい。
外国へ留学している子供を扶養に入れる場合の注意点
外国に留学している子供がいます。生活費の仕送りはしているのですが、現地でアルバイトもしているようです。年末調整時に控除対象扶養親族として申告をして差し支えないでしょうか。
年末調整の障害者控除
扶養親族が身体障害者手帳を持っていない場合でも、年末調整の際に障害者控除を受けることが出来ますか?
配偶者控除の適用を受けることが出来ない場合
平成30年分以後の所得税について、給与所得者本人の合計所得金額が1,000万円(給与所得だけの場合の給与等の収入金額が1,220万円)を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないのでしょうか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。