お役立ちコラム

労働時間の定義とは?

働き方改革で労働時間の削減が叫ばれていますが、そもそもどのような時間が労働時間にあたるのでしょうか?

労働時間適性把握ガイドライン(平29.1.20基発0120第3号)で、労働時間とは「使用者の指揮命令下に置かれていることをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる」と定義されています。使用者が明示または黙示の指示を与えている時間だけでなく、黙認又は許容している場合であっても、業務性が強い場合は労働時間にあたると解される可能性が高くなります。

賃金の算定の必要上だけでなく、安全配慮義務の面からも労働者の労働時間を把握する必要がありますので、自己申告ではなく、ICカードやパソコンの使用時間など、客観的な方法で把握することをお勧めします。

関連コラム

仕事と不妊治療の両立
 令和4年4月より不妊治療の保険適用が開始されました。これまで経済的に治療を断念せざるを得なかった方にとっては大きな転換点であり、また、保険適用になったことで社会の理解も高まることが予想されます。企業の中にはすでに不妊治療希望者を支援する制…
被用者保険(厚生年金・健康保険)適用除外の取り扱いが変わります。
被用者保険(厚生年金・健康保険)適用除外の取り扱いが変わります。従来、健康保険、厚生年金保険の被保険者とされない人は、下記の表の通りとなっておりました。このうち、『2か月以内の期間を定めて使用される人』の取り扱いが変わります。令和4年10月…
中小企業もパワハラ対策が義務化されます!
令和4年4月1日から中小企業に職場のパワーハラスメント対策が義務化されます。かねてより、労働施策総合推進法において、大企業に義務付けられていた「職場のパワーハラスメント対策」が、中小企業へも義務付けられる事となりました。本コラムでは、具体的…
新型コロナウイルス禍における休業手当の支給判断について
【質問】今般、新型コロナウイルス禍の影響により、まん延防止等重点措置が実施され、また新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言も再検討されています。今後、都知事からの当社施設の使用停止要請がなされ、業務ができなくなってしまった場…
副業導入時のポイント ~副業内容の確認方法~
2021年10月のコラム(https://www.cs-acctg.com/column/jinji_romu/53943.html)にて、会社側は副業の導入に当たり、下記の対応が必要になるとお伝えしました。副業、兼業を認める方向にて就業規…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。