お役立ちコラム
高年齢雇用継続給付のため60歳時点にさかのぼって賃金登録をする必要がありますか?
-
60歳を超えて退職した従業員が、転職先で雇用保険の高年齢雇用継続給付を申請するので、60歳到達時点の賃金登録をして欲しい、との連絡がありました。 会社としては退職の際に労務関連の全ての手続きは完了したつもりですが、退職後でもこのような本人からの申出があれば手続きをしなければならないのでしょうか。
-
平成16年1月の雇用保険法施行規則の改正により、賃金登録の義務はなくなりましたが、ご本人からの申出があった以上、60歳到達時点の事業主様に対して、60歳時点にさかのぼって賃金登録をしていただく必要がございます。このような事態を避けるためにも、雇用保険被保険者が60歳となった時点において、できるかぎり登録手続きをしておくことをお勧め致します。
関連コラム
- こども未来戦略とは
- 若い世代の方の将来展望を描けない状況や、子育てをされている方の生活や子育ての悩みを受け止めて、2023年12月に「こども未来戦略」が策定されました。(総額3.6兆円)若者・子育て世代の所得を増やす社会全体の構造や意識を変えるすべてのこどもと…
- 子ども・子育て支援法等の一部が改正されます
- 令和6年6月12日に子ども・子育て支援法等の一部改正について公布されました。改正の趣旨こども未来戦略(令和5年12月22日閣議決定)の「加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行するため、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化…
- くるみん認定 えるぼし認定 ユースエール認定
- 人材の確保、定着に苦労しているという声をよく聞きます。退職者が続き、新規採用も芳しくなく、人手不足により従業員の業務負担が増えていくという悪循環。労働力人口が毎年50万人ずつ減少していくという試算もある中で、企業の求める人材の要件は高度化…
- 新型コロナウイルス禍における休業手当の支給判断について
- 【質問】今般、新型コロナウイルス禍の影響により、まん延防止等重点措置が実施され、また新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言も再検討されています。今後、都知事からの当社施設の使用停止要請がなされ、業務ができなくなってしまった場…
- 男性版「産休」制度?どう変わる、男性の育児休業
- p; 男性版「産休制度」の新設? p; 男性の育児休業取得率は徐々に上昇しているとはいえ、いまだ10%未満という状況です。 そこで厚生労働省の労働政策審議会では男性の育児休業取得促進策を打ち立て、現在開催中の通常国会に法…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。
