お役立ちコラム

一般事業主行動計画の計画期間について

一般事業主行動計画の計画期間は、どのくらいの長さで設定すれば良いのでしょうか?

企業等の実情を踏まえながら、経済社会環境の変化や労働者のニーズ等も踏まえて策定するためには、2年から5年が望ましいと考えられ、行動計画策定指針でもそのように定めています。

企業等の現状や目指す目標などによって、行動計画の目標を達成する時期も様々です。企業等の実情を把握したうえで、適切と思われる計画期間を設定してください。

また、次世代育成支援対策推進法は、平成37年3月31日までの時限立法ですが、常時雇用する労働者が101人以上である事業主は、この期間内は、行動計画を策定し、届出を行わなければなりません。すなわち、平成37年3月31日までは、計画期間を定め、行動計画を策定した旨を届け出ても、その計画期間が終了した場合は、新たな行動計画を策定・届出しなければなりませんので、注意が必要です。

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