お役立ちコラム

求職活動関係役務利用費について

「求職活動関係役務利用費」について教えてください。

求職活動関係役務利用費は、雇用保険の受給資格者等が平成29年1月以降に求人者との面接等をしたり、教育訓練を受講するため、子について保育等サービスを利用した場合に、保育等サービスの利用のために本人が負担した費用の一部が支給される制度です。

 求職活動関係役務利用費の支給を受けるためには、「保育等サービスを利用した日において受給資格者等であること」が必要とされ、本人が負担した費用の80%が支給されます。(1日あたりの支給上限額は6,400円)

本制度の対象となる面接等、教育訓練には、以下のようなものが含まれます。

求人者との面接等

(支給上限日数15日)

求人者との面接、筆記試験の受験、ハローワーク、許可・届出のある職業紹介事業者等が行う職業相談、職業紹介等、公的機関等が行う求職活動に関する指導、個別相談が可能な企業説明会等、失業認定における求職活動。

教育訓練

(支給上限日数60日)

ハローワークの指示・推薦による公共職業訓練等の受講、就職支援計画に基づく求職者支援訓練を受講、ハローワークの指導による各種養成施設への入校、教育訓練給付の対象訓練及び短期訓練受講費の対象訓練等の受講。

 

 また、対象となる子は、法律上の親子関係に基づく子(実子の他養子も含む。)のほか、特別養子縁組を成立させるために監護を受けている者、養子縁組里親に委託されている者、養育里親に委託されている者も含まれており、年齢制限はありません。

 

 

 

関連コラム

マルチジョブホルダー制度って何ですか?
 2022年1月1日より65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されました。本コラムでは制度の内容について解説してまいります!1.雇用保険マルチジョブホルダー制度とは?従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条…
雇用保険料率の引き上げと年度更新時の注意点について
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和4年3月30日に国会で成立しました。年度の途中から保険料率が変更となりますので、ご注意ください。参考:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/buny…
新型コロナウイルス禍における休業手当の支給判断について
【質問】今般、新型コロナウイルス禍の影響により、まん延防止等重点措置が実施され、また新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言も再検討されています。今後、都知事からの当社施設の使用停止要請がなされ、業務ができなくなってしまった場…
男性版「産休」制度?どう変わる、男性の育児休業
p; 男性版「産休制度」の新設? p; 男性の育児休業取得率は徐々に上昇しているとはいえ、いまだ10%未満という状況です。 そこで厚生労働省の労働政策審議会では男性の育児休業取得促進策を打ち立て、現在開催中の通常国会に法…
新型コロナウィルスと雇用調整助成金2
まだまだ収束の目途が立たない新型コロナウィルス。WITHコロナの新しい業務形態になかなか馴染めず、四苦八苦されている会社・事業主様・社員の皆様も多いのではないでしょうか? 新型コロナウィルスの休業で注目された【雇用調整助成金】ですが、…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。