お役立ちコラム

定期同額給与「通常改定」の改定期限は最大「4か月」延長される!?

役員給与の定期同額給与の届出期限が最大4か月延長されると聞いたのですが、詳しい内容を教えて下さい。

平成29年度税制改正により、法人税の申告期限の延長特例が拡大されることとなっております。申告期限は最大で「事業年度終了日の翌日から6か月後」になるケースもあり、それに伴い、申告期限が延長された法人の役員給与の定期同額給与の「通常改定」の改定期限・事前確定届出給与の届出期限・利益連動給与(改正後:業績連動給与)における報酬委員会の決定等の手続きの期限についても見直しが行われます。

ご質問にある役員給与の損金算入対象となる定期同額給与の「通常改定」の改定期限に関しては、“延長された申告期限”が改定期限となりますので、つまりは「事業年度終了日の翌日から2か月以内」を起点に、最大「4か月」延長されることとなっております。

平成29年度税制改正による定期同額給与「通常改定」の改定期限の延長の適用は、あくまでも申告期限が延長された法人が対象である点、この「改定後の延長特例」を適用するには、現行の「1ヶ月の延長特例」と同様にその申告書に係る“事業年度終了日”までに申請書を提出することなどが要件となる為、平成29年3月期の申告書は実務上対象外となる点にご注意ください。

<参考文献等>

税務研究会  税務通信 №3444・3445

関連コラム

グループ法人税制
完全支配関係のある法人間の取引には「グループ法人税制」と呼ばれる制度の適用があります。本来、完全支配関係がある法人間であっても別の法人であれば、個々の取引は互いに影響を与えないものですが、実態としてはグループ一体としての経営がされている…
「交際費等の範囲」の概要と具体例~押さえておくべき他科目との違い
p; p; 1.交際費等の法人税法上の取扱い 交際費等とは「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出す…
接待飲食費(飲食交際費)の「5,000円基準」の概要と具体例
p; 1.交際費等の損金算入規定 交際費等とは「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」(※1)と…
青色申告(法人)
p; 青色申告制度の概要 p; 法人税の申告には、白色申告と青色申告があります。青色申告は会社に日々の取引を記録した一定の帳簿書類の備え付けと保存を義務付ける代わりに、法人税を計算する上で、白色申告よりも有利な特典を認め…
借地権と底地との交換に伴う圧縮記帳
借地権者であるA社は、底地権者であるB社の土地を賃借しておりましたが、借地期限の満了に伴い、A社は借地の半分(半分の借地権時価32百万円と評価)を返還し、B社は残り半分の借地に係る土地(半分の底地権時価27百万円と評価)の所有権をA社に与…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。