お役立ちコラム

住民税は特別徴収をしなければいけない?

住民税は特別徴収で納めなくてはいけないのでしょうか?

給与の支給を受けている場合、原則としては特別徴収での納付ですが、理由があれば普通徴収に切り替えることもできます。

住民税は給与支払報告書を自治体に提出すると、その内容を基に翌年度の税額を決定し、特別徴収の控除額を通知します。

特別徴収は年税額を12か月に分割して、だいたい毎月同じ額で会社が徴収し、納付する仕組みです。

そのためアルバイトの方のように、給与の支給額や支給そのものが不定期であった場合、徴収できない場合も起こりえます。

また、休職で給与支給が無い場合なども同様です。

そのため、給与支払報告書に理由書を添えて提出するか、事由を記載した異動届を提出することで、自分で納付する普通徴収に切り替えることができます。

対象となる方の状況に合せて、徴収方法を決めるのが良いでしょう。

関連コラム

最低賃金改定
令和4年10月より最低賃金が改定されます。本コラムでは最低賃金改正に関して、具体的にどの様に変わるのか?また、これまで弊社へご相談頂いたご質問のご紹介や活用できる助成金のご案内等について、解説して参りたいと思います。目次最低賃金額はいつから…
ここが変わった!労働保険年度更新 申告書の書き方
今年も労働保険料の申告時期がやってきました。お手元に届いた申告書を見て、あれ?と思われた方もいらっしゃるかもしれません。令和4年度は雇用保険料率が年度途中で変更されることにより、概算保険料の記入の仕方が変わっているのです。具体的にどのように…
雇用保険料率の引き上げと年度更新時の注意点について
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和4年3月30日に国会で成立しました。年度の途中から保険料率が変更となりますので、ご注意ください。参考:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/buny…
『給与のデジタル払い』解禁で何が変わるのでしょうか?
現在、厚生労働省の労働政策審議会において「給与のデジタル払い」について議論されています。早ければ2021年内での制度化も視野に入れているという本施策ですが、企業と従業員はどう変化するのか。要点をまとめて解説します。【給与デジタル払いとは】給…
給与計算アウトソーシングのすすめ
p; 従業員を雇えば毎月発生する給与計算。貴社では毎月何時間かけて行われているのか考えてみた事はございますか?給与計算には月次業務のみならず年次業務も発生するので、年間で発生する作業時間は想定していたよりも実際には多い事が散見…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。