住民税は特別徴収をしなければいけない？

給与の支給を受けている場合、原則としては特別徴収での納付ですが、理由があれば普通徴収に切り替えることもできます。

住民税は給与支払報告書を自治体に提出すると、その内容を基に翌年度の税額を決定し、特別徴収の控除額を通知します。

特別徴収は年税額を12か月に分割して、だいたい毎月同じ額で会社が徴収し、納付する仕組みです。

そのためアルバイトの方のように、給与の支給額や支給そのものが不定期であった場合、徴収できない場合も起こりえます。

また、休職で給与支給が無い場合なども同様です。

そのため、給与支払報告書に理由書を添えて提出するか、事由を記載した異動届を提出することで、自分で納付する普通徴収に切り替えることができます。

対象となる方の状況に合せて、徴収方法を決めるのが良いでしょう。