お役立ちコラム
使用者における労働時間の把握方法
-
使用者による労働時間管理に関する法律上の定めを教えて下さい。
-
労働基準法上、使用者には、労働時間の管理を適切に行う責務があります。通達「基発339号 平成13年4月6日」において、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき具体的措置等が明らかにされております。使用者は、同基準を遵守する必要があります。
下記の厚生労働省ＨＰから閲覧可能です。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/0104/h0406-6.html
不適正な労働時間管理は、割増賃金の未払いや過重な長時間労働の温床となり兼ねない為、今一度自社の労働時間管理手法について確認頂く事をお勧め致します。
関連コラム
- 固定残業代を構成する手当について
- 固定残業代を構成する手当を確認する前に割増賃金の基礎となる賃金について確認したいと思います。割増賃金の基礎となる賃金割増賃金の基礎となるのは、所定労働時間の労働に対して支払われる「1時間当たりの賃金」となります。例えば月給制の場合、各種手当…
- 令和７年度地域別最低賃金額改定について
- 先日開催された第71回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。【答申のポイント】（ランクごとの目安）各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク63円、Ｂランク63円、Ｃランク64円。注…
- 障害者を雇用する上で必要な３つの手続きをご存知ですか？
- 従業員40人以上の事業主は、毎年6月1日現在の障害者の雇用に関する状況（障害者雇用状況報告）をハローワークに報告する義務があります（障害者雇用促進法43条第7項）。毎年報告時期になりますと、事業所に報告用紙が送付されてきますので、必要事項を…
- 職場における熱中症対策が強化されます！
- 今回は職場における熱中症対策として改正労働安全衛生規則が施行されますのでお知らせいたします。次の表からも２年連続で死亡者数が３０人レベルであることなどから、死亡に至らせない（重篤化させない）ための適切な対策の実施が必要となります。具体的には…
- 常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象として、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目となりました！
- 令和４年７月８日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務づけられることとなりました。法改正の背景日本における男女間…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。