お役立ちコラム

株式投資の利益と扶養親族について

株式投資の利益がある家族は扶養親族の対象にできますか。

扶養親族は、年間合計所得金額が38万円以下の人が対象となります。この合計所得金額は、同じ支給額であっても、収入の種類によって算出される金額が異なります。

株式投資の場合、証券会社で開設した口座の種類が重要となります。「特定口座・源泉徴収あり」を選択している口座での利益は、扶養親族を判断する収入として扱われません。しかし、「一般口座」や「特定口座・源泉徴収なし」を選択し、且つ利益が20万円を超える場合は確定申告が必要になりますので、扶養親族の対象外となる可能性があります。

また、「特定口座・源泉徴収あり」であっても、上場株式等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除を利用するために確定申告した時は、通算する前の金額が所得金額とみなされますので、扶養親族の対象外になる場合があります。

関連コラム

令和7年度地域別最低賃金額改定について
先日開催された第71回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。【答申のポイント】(ランクごとの目安)各都道府県の引上げ額の目安については、Aランク63円、Bランク63円、Cランク64円。注…
「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツール」が公表されました!
令和7年4月1日より、「介護離職防止のための雇用環境整備」や「介護離職防止のための個別の周知・意向確認等」が義務化されましたが、対応は進められているでしょうか。この度、厚生労働省から「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツ…
採用面接などで具体的に気をつけることは?
採用選考は企業と応募者の最初の接点です。企業の信頼性を高め、トラブルを防ぐためにも、基本的な考え方や注意点を押さえておきましょう。1.採用選考の基本的な考え方について採用選考は、「人を人として見る」人間尊重の精神、すなわち、応募者の基本的人…
障害者を雇用する上で必要な3つの手続きをご存知ですか?
従業員40人以上の事業主は、毎年6月1日現在の障害者の雇用に関する状況(障害者雇用状況報告)をハローワークに報告する義務があります(障害者雇用促進法43条第7項)。毎年報告時期になりますと、事業所に報告用紙が送付されてきますので、必要事項を…
職場における熱中症対策が強化されます!
今回は職場における熱中症対策として改正労働安全衛生規則が施行されますのでお知らせいたします。次の表からも2年連続で死亡者数が30人レベルであることなどから、死亡に至らせない(重篤化させない)ための適切な対策の実施が必要となります。具体的には…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。