お役立ちコラム

スキャナ保存の留意点!入力期限について再確認

弊社では、営業担当者の領収書等の提出を、スマートフォンでの読み取りデータにて行おうかと検討中なのですが、注意点として入力期限があると聞きました。スキャナ保存制度の入力期限とはどのような内容でしょうか?

平成28年度改正でスキャナ保存制度が大幅緩和されたのに伴い、従来の固定型のスキャナ以外にスマートフォンやデジタルカメラなどでの国税関係書類の読み取りが可能となりました。

ご質問にあるスキャナ保存制度の入力期限とは、スキャナ保存をする際のタイムスタンプ付与の入力期限のことであり、このタイムスタンプに関する要件は、受領後できるだけ早く電磁的記録にすることで紙の段階におけるかいざんの可能性を低くし、電磁的記録の真実性を確保する目的から設けられた措置です。

具体的には、領収書の受領後3日以内(初日不算入)に署名を行った上でタイムスタンプを付す必要があります。例えば、営業担当者が領収書を金曜日に受領した場合、受領した日は含まないので、翌週月曜日までに署名をした上でタイムスタンプを付さなくてはなりません。

受領後3日以内の期限を経過した場合、又は署名漏れ等で3日経過後に再入力する場合などは、受領者以外の者(経理担当者など)が従来通り入力します。早期入力方式の場合は1週間以内、業務処理サイクル方式の場合は1ヶ月+1週間以内が期限となります。

 

<参考文献等>

国税庁HP 適用要件~スキャナ編

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/ans3/03.htm 

 

関連コラム

短期留学生を国内で雇う場合の源泉徴収は必要?
(1年未満の)短期留学生をアルバイトとして雇う場合、源泉徴収は必要ですか?
電子申告義務化を受けて加速する電子納税制度!~インターネットを活用し事務コスト削減を~
平成30年度税制改正において、情報通信技術の活用を推進し、社会全体のコスト削減および企業の生産性向上を図ることを目的として、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設されました。これにより一定の法人が行う法人税等の申告は電子情報処理組…
不服申立制度を利用できる7つのケース
ある日、税務署から納付税額を増加させる更正処分の連絡がありました。わが社は、毎年、期限内に申告を行っており、税法に基づいた適正な会計処理を行っているつもりです。なので、税務署からの更正処分の連絡がどうしても納得できません。その場合、どうし…
決算期の変更は可能ですか?
当社は現在12月31日を決算日として、2月末までに法人税等の申告・納税を行っています。しかし、当社の業界として年明けは忙しい時期でもあり、例年決算作業に余裕がない状況です。決算期を忙しくない夏ごろに設定したいのですが、可能でしょうか。
払い過ぎてしまった所得税はどうしたら取り戻せる?
確定申告にて所得税を納付しましたが確定申告書の給与の収入金額を誤って多く記載してしまい所得税を納付し過ぎてしまいました。既に確定申告期限は過ぎてしまっています。どうしたら多く払った分を取り戻すことができますか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。