お役立ちコラム

退職後に給与支払いが生じる場合の税区分について

退職者に対して、退職後に支給期が到来する給与等を支払ったり、在職中の給与等の追加払を行う場合、税区分はどのように対応すべきでしょうか。

退職後に支払うものが在職者に支払われるものと同性質のものであれば、それは退職したことに基因して支払われるものにはならない為、退職手当等には該当せず、給与所得として源泉徴収をすることになります。

尚、扶養控除等申告書を提出して、給与の支払いを甲欄で計算していた従業員が退職した場合、扶養控除等申告書は退職により効力を失うことになるため、原則として乙欄を適用し計算することとなります。

ただし、その従業員が退職後、その追加払い等をするときにおいて他の給与支払者に扶養控除等申告書を提出していない事が明らかな場合は、扶養控除等申告書が退職後も引き続き効力をもっているものとして、甲欄を適用し計算することができます。

関連コラム

財形貯蓄
財形制度に加入している従業員が育児休業を取得する場合の財形取扱いについて留意する事はありますか?
年末調整で申告した配偶者の合計所得金額の見積額と確定額に差異が発生した場合
年末調整で「給与所得者の配偶者控除等申告書」に記載した配偶者の合計所得金額の見積額と、その確定額に差が生じた場合、どのように処理を行えばいいでしょうか?
エクスパッツの取扱について
エクスパッツについて気を付けるべきことを教えて下さい。
年末調整の障害者控除
扶養親族が身体障害者手帳を持っていない場合でも、年末調整の際に障害者控除を受けることが出来ますか?
配偶者控除の適用を受けることが出来ない場合
平成30年分以後の所得税について、給与所得者本人の合計所得金額が1,000万円(給与所得だけの場合の給与等の収入金額が1,220万円)を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないのでしょうか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。